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労働条件の決定・変更
労働契約
 「労働契約」とは,働く前に「どのような条件で働くか」について雇い主と結ぶ契約のことです。
 労働基準法に違反する契約は,その違反になった部分については無効になり,無効になった部分は労働基準法の定める基準によります。例えば,「労働時間8時間・休憩30分」と書かれた契約書を渡されたとしても,6時間以上8時間までの労働時間の休憩時間は「45分」と定められていますので,契約書がどうであろうと休憩は労基法の定める45分取ることができます。労基法は,雇い主が無理な条件で働かせることがないよう,働く人を守るための法律です。

【労働契約期間】
  1. 期間の定めのないものを除き原則3年です。
  2. 一定の事業に必要な期間を定める労働契約(例えば,ダム建設工事,土木工事等)は,事業の完了に必要な期間になります。
  3. 次のいずれかに該当する労働契約にあっては5年です。
  • 高度な専門的知識(博士課程修了者,公認会計士,弁護士等),技術,経験を持っている労働者との間に結ぶ労働契約 
  • 満60歳以上の労働者との間に結ぶ労働契約

【労働条件の明示】
 労働条件に関する使用者と労働者のトラブルの発生を防止するため,労働条件の明示を使用者に義務付けています。また,平成19年10月の雇用対策法の改正により,労働者の募集および採用に当たって年齢の制限を設けることができなくなりました。

  1. 必ず明示しなければならない事項
    • @労働契約の期間に関する事項
    • A就業の場所,従事する業務に関する事項
    • B始業・終業時刻,所定 労働時間を超える労働(残業)の有無  休憩時間,休日,休暇,交替制勤務をさせる場合は就業時転換 に関する事項
    • C賃金(退職手当及びGに規定する賃金を除く。)の決定・計算 ・支払の方法,賃金の締切り,支払の時期に関する事項
    • D退職に関する事項(解雇の理由を含む。)
    • <以上書面明示事項>
    • E昇給に関する事項
  2. 制度を設けている場合に明示しなければならない事項
    • F退職手当の定めが適用される労働者の範囲,退職手当の決定・ 計算・支払の方法,退職手当の支払の時期に関する事項
    • G臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。),賞与及び最低賃 金に関する事項
    • H労働者に負担させる食費,作業用品代,その他に関する事項,I安全・衛生に関する事項
    • J職業訓練に関する事項
    • K災害補償,業務外の傷病扶助に関する事項
    • L表彰,制裁に関する事項
    • M休職に関する事項

→労働相談事例集の「あいまいな雇用・あいまいな解雇」 「採用時の労働条件の明示」も参照

【労働契約の解除】
  1. 労働契約を結んで実際に働き始めたところ,あらかじめ示された労働条件が違っていた場合,労働基準法では,労働契約を解除することを認めています。
  2. その場合,就業のために住居を移転した者が,契約解除の日から14日以内に元の住居に戻る場合は,労働基準法では,使用者に,必要な旅費を負担するよう義務付けています。

就業規則
 
 就業規則とは,労働者の賃金や労働時間など労働条件に関することや職場の規律などを定めたものです。

【就業規則の作成義務】
 常時10人以上の労働者(パートタイム労働者を含む。)を使用する使用者は,必ず就業規則を作成し,労働者の意見を添えて,労働基準監督署長に届ける必要があります。また,就業規則を変更した場合も同じです。

【就業規則に定める事項】
  1. 必ず記載する事項
    @始業・終業の時刻,休憩時間,休日,休暇,交替勤務,A賃金(臨時の賃金等を除く。)の決定・計算・支払の方法,賃金の締切り,支払の時期,昇給,B退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
  2. 制度を設けている場合の記載事項
    C退職手当(対象者の範囲,決定・計算・支払の方法,支払の時期),D臨時の賃金等(退職手当を除く。)最低賃金,E労働者に負担させる食費,作業用品等,F安全及び衛生,G職業訓練,H災害補償,業務外の疾病扶助,I表彰,制裁,Jその他全労働者に適用される事項
【就業規則の周知】
 使用者は,就業規則のほか労働基準法及び労働基準法に基づくすべての労使協定等を労働者に周知する必要があります。
 
労働協約
 労働者がよりよい条件を求めて労働組合を結成し,雇い主と話し合って(団体交渉),その結果を文書にしたものが「労働協約」です。「労働協約」は両当事者が署名又は記名押印することにより効力が生じます。
 
法令,労働協約,就業規則,労働契約の効力関係
  1. 法令又は就業規則に達しない労働条件を定めた労働契約及び労働協約に抵触する労働契約は,その部分は無効になります。
  2. 就業規則は,法令又は労働協約に違反してはなりません。労働基準監督署長は,法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命じることができます。
    法 令  ≧  労働協約  ≧  就業規則  ≧  労働契約
 4 賃金

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