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休憩・休日・有休(年次有給休暇)

<休憩>

【使用者は,休憩時間を】
  1. 労働時間が6時間を超える場合は45分
  2. 労働時間が8時間を超える場合は1時間
  • 与える必要があります。

【また,その適用については】
  1. 「労働時間の途中に 」「一斉に」「自由利用」
  • の原則があります。

<休日>

使用者は,労働者に対して,週1回又は4週を通じ4回以上の休日を与える必要があります。しかし,使用者は,業務の必要上労働者に休日出勤を命じ,その代わりに別の日にすることがあります。
 その場合,次の2つの方法があります。

【休日の振替】
 業務の都合により,あらかじめ休日と定められた日を労働日とし,その代わりに他の労働日を休日とすることをいい,次の要件が必要です。
  1. 振替を行う場合の具体的な事由,振替の指定方法が定められていること。
  2. 遅くとも,振替られる休日の前日までに通知すること。
  3. 4週間に4日の休日が与えられていること。
  4. 労働者の同意があること。

【代休】
 休日労働した後に,その代償として,その後の労働日に労働義務を免除することをいいます。
 この場合は,休日の振替に当たりませんので,法定休日に労働した日については,休日労働にかかわる割増賃金が必要です。

 区 分 就業規則、労働協約などの規定 休日の事前
の特定 
36協定 割増賃金
 休日振替  必要 必要 不要  
 代 休  規定がなくても可 不要  必要 

<年次有給休暇>

【付与要件】
 年次有給休暇とは,休日以外に有給で,労働者が希望する日に休みを取ることができる制度です。雇い入れた日から起算して6箇月継続勤務し,全労働日の8割以上出勤した労働者に対して,継続し又は分割して10日の有給休暇が与えられます。

【出勤日の計算】
 出勤日とみなされるもの…
  1. 業務上の傷病により療養のため休業した期間
  2. 育児・介護休業法の規定による育児休業又は介護休業した期間
  3. 産前産後の女性が労働基準法第65条の規定により休業した期間
  4. 年次有給休暇を取得した日
 出勤日とみなされないもの…
  1. 所定の休日に労働させた場合のその日
  2. 使用者の責に帰すべき事由による休業日
  3. 正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日

【年次有給休暇中の賃金】
 使用者は,就業規則等に定めて,次のいずれかの賃金を支払う必要があります。
  1. 所定労働時間を労働した場合に支払われる通常の賃金
  2. 平均賃金
  3. 労使協定に基づき,健康保険法に定める標準報酬日額に相当する賃金

【時季指定権と時季変更権】
 使用者は,年次有給休暇を労働者の請求する時季に与える必要があります。ただし,事業の正常な運営を妨げる場合,他の時季に変更することができます。

【不利益取扱いの禁止】
 使用者は,労働者が年次有給休暇を取得したことを理由として,賃金の減額,その他の不利益取扱いをしてはなりません。

【年次有給休暇の時効】
 その年に消化されなかった休暇日数分は,翌年に持ち越されます。ただし,2年で時効により消滅します。

【具体的な付与日数】
(1) 1週間の所定労働時間が30時間以上,又は1週間の所定労働日数が5日以上,1年間の所定労働日数が217日以上の労働者
勤続年数 6箇月  1年
6箇月
2年
6箇月
3年
6箇月
4年
6箇月
5年
6箇月
6年
6箇月
 付与日数 10日 11日 12日  14日  16日  18日  20日

(2) 1週間の所定労働時間が30時間未満で,1週間の所定労働日数が4日以下で,年間の所定労働日数が216日以下の労働者
週所定労働日数 1年間の所定労働日数 6箇月 1年
6箇月
2年
6箇月
3年
6箇月
4年
6箇月
5年
6箇月
6年
6箇月
4日 169~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

【産前産後の休業】
 使用者は,6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求した場合,就業させてはなりません。
 また,産後8週間経過しない女性労働者を就業させてはなりません。ただし,産後6週間を経過した女性労働者が請求した場合において,医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません。

7 休憩,休日,有休

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