本文へスキップ
ボーダー線

税金

<所得税の計算(平成29年)>


STEP①
[収入-給与所得控除(表1)]- 基礎控除(*) - その他の所得控除(表2)
  =課税される所得金額
*「基礎控除」はすべての人が対象で38万円です。

STEP②
[課税される所得金額 × 税率(表3)]-税額控除(*) = 所得税の額
*「税額控除」とは,住宅借入金等特別控除及び配当控除等です。

● 例えば,「課税される所得金額」が300万円の場合には,求める金額は 次のようになります。
 <300万円×0.10 - 97,500円 = 202,500円>

表1 給与所得控除表
収入額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
65万円に満たない場合は65万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超1500万円以下 220万円 


表2 その他の所得控除表

種類 控除が受けられる人
配偶者控除 こちらを参照
配偶者特別控除 こちらを参照
扶養控除 扶養親族(所得制限あり)
社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除
実際に払った人
寡婦・寡夫控除
勤労学生控除
本人(所得制限あり)
障害者控除 本人若しくは扶養家族


表3 税率「課税される所得金額」に対する所得税の速算表

課税される所得金額(千円未満切捨て) 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10%   97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円を超え 4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45%  4,796,000円

<住民税の計算 平成27年度(平成26年中の所得に対する課税)>

STEP①
[平成26年の所得金額 - 給与所得控除(上記表1)]-基礎控除(*)-その他の所得控除(*)=課税される所得金額
STEP②
[課税される所得金額 × 所得割の税率(市民税6%,府民税4%)]
 - 調整税額控除 = 所得割額
STEP③
所得割額+均等割額[市民税3,500円+府民税1,500円]=住民税額

*「基礎控除」の額は33万円です。
*「給与所得控除」は所得税と同じです。
*「その他の所得控除」は社会保険料控除,生命保険料控除,配偶者控除などです。こちらをご覧ください。
*「調整税額控除」は
(1)課税される所得金額が200万円以下:人的控除額の差の合計額と課税される所得金額のいずれか,少ない金額の5%(市民税3%府民税2%)
(2)合計課税所得金額が200万円を超える:人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)を控除した金額(その金額が5万円を下回る場合には,5万円)の5%(市民税3%府民税2%)

● 例えば,「課税される所得金額」が190万円の場合には,求める金額は 次のようになります。
<市民税:(190万円×0.06)-調整税額控除(ここでは基礎控除5万円とする。5万円×0.03=1500円)=所得割額11,250円+均等割額3,500円=116,000円
<府民税:(190万円×0.04)-調整税額控除(ここでは基礎控除5万円とする。5万円×0.02=1000円)=所得割額75,000円+均等割額1,500円=76,500円

<住民税と所得税の主な違い>

【地方税と国税】
住民税は地方公共団体に納める地方税の一つです。所得税は国に納める国税の一つです。

【課税の対象となる所得】
住民税は前年の所得に対して課税されますが,所得税はその年の所得に対し課税されます。

【均等割の有無】
住民税には一定以上の所得がある方に均一に課税される均等割がありますが,所得税には均等割にあたるものはありません。

<配偶者控除(平成24年4月1日現在法令等)>


<制度の概要>
 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には,一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

<控除対象配偶者の要件>
 控除対象配偶者とは,その年の12月31日で,次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
  1. 民法上の規定による配偶者であること。(内縁関係の人は除く。)
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
  4. 原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

<配偶者控除の金額>
同居特別障害者(注1) 左記以外の人(注2)
一般の控除対象配偶者 73万円 38万円
老人控除対象配偶者 83万円 48万円
注1 同居特別障害者とは,特別障害のある控除対象配偶者のうち,納税者又は納税者と生計を一にする親族と常に同居している人をいう。
注2 老人控除対象配偶者とは,控除対象配偶者のうち,その年の12月31日現在の年齢が満70歳以上の人をいう。

 なお,配偶者が障害者の場合には,配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円,同居特別障害者の場合は75万円)が控除できます。【例】老人控除対象配偶者が同居特別障害者に当てはまる場合,配偶者控除83万円と特別障害者控除75万円の合計158万円が控除できます。

<その他>
 配偶者控除の適用がない方で,納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で,配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である者については,配偶者特別控除が適用される場合があります。配偶者特別控除額は最高で38万円ですが,配偶者の所得金額が増えると控除額が少なくなっていきます。

<配偶者特別控除(平成24年4月1日現在法令等)>


<配偶者特別控除の概要>
 配偶者に38万円以上の所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも,配偶者の所得金額に応じて,一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

<配偶者特別控除を受けるための要件>
  1. 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
  2. 配偶者が,次の5つのすべてに当てはまること。
    • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は除かれます。)
    • 納税者と生計を一にしていること
    • 原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
    • 他の人の扶養親族となっていないこと
    • 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること

<配偶者特別控除の控除額>
 配偶者特別控除額は最高38万円です。
 ただし,配偶者の合計所得金額が40万円以上の場合には,その合計所得金額に応じて控除額は,次の表のとおりです。
配偶者の合計所得金額 配偶者の特別控除の額
38万円超 ~ 40万円未満 38万円(所得税) 33万円(住民税)
40万円以上~45万円未満 36万円 33万円
45万円以上~50万円未満 31万円 31万円
50万円以上~55万円未満 26万円 26万円
55万円以上~60万円未満 21万円 21万円
60万円以上~65万円未満 16万円 16万円
65万円以上~70万円未満 11万円 11万円
70万円以上~75万円未満 6万円 6万円
75万円以上~76万円未満 3万円 3万円
76万円以上 0円 0円

<配偶者特別控除を受けるための手続き>
  1. サラリーマンの場合,配偶者特別控除は年末調整で受けることができますので,「給与所得の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出してください。
  2. 配偶者特別控除は,夫婦間で互いに受けることはできません。


パートタイム労働者に対する課税」及び「配偶者に認められる控除」

パートタイム労働者の年収 本人の所得が課税となるか 配偶者の所得から控除が受けられるか
所得税 住民税 配偶者控除 配偶者特別控除
100万円以下 × × ×
100万円超103万円以下 × ×
103万円超141万円未満 ×
141万円以上 × ×
※ 課税の対象となる年収の期間:所得税は現年分,住民税は前年です。

目次