２　様々な働き方

正社員

「期間の定めのない契約」で働く労働者のことで、多くの企業では正社員は「定年」まで雇用が保障されています。

かつては正社員としての働き方が主流でしたが、バブル崩壊後の企業の人員整理や、グローバリゼーション・情報化の進展により、以下に紹介する非正社員（非正規）での働き方が増えています。
こうした流れに伴い、正社員の待遇も変化し、年功による賃金や昇進・昇格を採らない企業も多くなってきています。

また、非正社員の増加により、正社員の責任や負担が大きくなり、残業時間の増大や過労自殺などの問題も起こっています。

正社員／非正社員の区別だけにとらわれず、企業の労働条件や環境をできるだけきちんと把握することが大切です。

パートタイム

【パートタイム労働者とは】

1週間の所定労働時間が、同じ職場の正社員より短い労働者を指します。
アルバイトや契約社員など名称はさまざまですが、労働時間が短ければパートタイム労働者に該当します。

【基本的な考え方】

パートタイム労働者も労働者であるため、労働基準法が適用されます。
一方で、正社員と比べて賃金や待遇に差があることが多く、これが課題となってきました。

【制度の変化】

こうした格差を是正するため、1993年にパートタイム労働法が制定され、その後の改正により内容が強化されてきました。
特に、正社員と同様の働き方をしている場合の不合理な待遇差の是正が重視されています。

【主なルール】

・労働条件（昇給・賞与など）の明示義務
・待遇決定に関する説明義務
・正社員と同様の働き方の場合の差別的取扱いの禁止
・正社員への転換を促す措置

【現在のポイント】

2020年の法改正により、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）が強化されました。
また、待遇差の内容や理由について、事業主に説明を求めることができるようになっています。

派遣

【派遣労働者とは】

派遣事業主（派遣元）が雇用する労働者を、契約を結んだ企業（派遣先）に派遣し、派遣先の指揮命令のもとで働く形態です。
派遣には、常に雇用契約がある「常用型」と、仕事があるときだけ雇用契約が生じる「登録型」があります。

【派遣と請負の違い】

請負は、請負業者が自ら労働者に指示して仕事を完成させる形であり、派遣のように派遣先が直接指揮命令するものではありません。

【派遣のルール】

派遣が禁止されている業務（建設、警備、医療の一部など）があります。
また、派遣期間は原則3年が上限で、延長には一定の手続きが必要です。

【制度の変化】

1985年に労働者派遣法が制定され、その後の規制緩和により対象業務が拡大し、派遣労働者は増加しました。
一方で、雇用の不安定さや賃金格差が問題となり、2012年・2015年などに法改正が行われています。

【主な改正ポイント】

・日雇派遣（30日以内）は原則禁止（例外あり）
・グループ企業への派遣は8割以下に制限
・離職後1年以内の元職場への派遣は禁止
・マージン率などの情報公開の義務化
・派遣前に待遇や条件の説明義務

また、派遣会社には、無期雇用への転換支援や待遇の均衡確保などの対応が求められています。

【2020年以降の改正】

「同一労働同一賃金」の考え方に基づき、不合理な待遇差の禁止が強化されました。
派遣労働者への説明義務も強化され、トラブル解決のための行政ADR（裁判外紛争解決手続）も整備されています。

【2021年の主な変更】

雇入れ時のキャリアアップ支援の説明義務や、契約の電子化が可能になりました。
また、派遣先企業も苦情対応に主体的に関与することが求められています。