さわやかわーく～働く時の基本情報

７　職場環境

【長時間労働と健康】

長時間労働は、疲労の蓄積や脳・心臓疾患の発症と関連があるとされており、労働者の健康を守るための対策が重要です。現在は法改正により、時間外労働には上限規制が設けられています。

【時間外労働の上限規制】

・原則：月45時間・年360時間まで
・臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間以内
・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
・単月100時間未満（休日労働含む）

【労働時間の管理】

・36協定の締結と届出が必要
・労働時間は客観的に把握することが義務化
・時間外労働や休日労働の削減、有給休暇の取得促進が求められています

【健康管理】

・定期健康診断の実施（深夜業などは6か月に1回）
・健康診断結果に基づく医師の意見聴取と対応

【長時間労働者への対応】

・月100時間以上の時間外・休日労働：医師による面接指導（義務）
・月80時間超：面接指導の対象
・健康への配慮が必要な場合、適切な措置が求められます

【有給休暇の取得義務】

年10日以上の有給休暇が付与される労働者には、使用者が年5日について取得時期を指定し、確実に取得させる必要があります。

【母性保護と有害業務の制限】

母性保護の観点から、妊娠や出産・授乳機能に影響を与えるおそれのある有害業務については、女性労働者の就業が制限されています。

【対象となる業務】

次のような、特に有害性の高い業務については、妊娠の有無にかかわらず女性の就業が禁止されています。

・作業環境測定で「第3管理区分」とされた作業場での業務
（有害物質の濃度が基準を超えている状態）
・タンク内や船倉内など、有害な蒸気や粉じんが多く、呼吸用保護具が必要な業務

【ポイント】

一定の有害化学物質を扱う環境では、女性労働者の健康を守るため、就業自体が制限される場合があります。

長時間労働や人間関係などによるストレスの増加により、精神障害の労災認定も増えています。
そのため、事業者には労働者の心の健康を守るための対策が求められています。

【ストレスチェック制度】

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。
高ストレスと判定された労働者が希望した場合、医師による面接指導を行う必要があります。

【メンタルヘルスケアの基本】

事業者は計画的にメンタルヘルス対策を進め、職場環境の改善や不調者への対応、職場復帰支援などを行うことが重要です。

【4つのケア】

・セルフケア（労働者自身）
・ラインによるケア（管理監督者）
・事業場内産業保健スタッフによるケア
・外部機関によるケア

【留意点】

・個人情報の保護に配慮すること
・人事労務管理と連携すること
・相談しやすい職場環境を整えること