出版物

「就職活動と就労支援に役立つ労働法と社会保険の基礎知識」冊子 

 現在働いている方・これから働こうとしている方のための「働くうえで知っておきたい労働法と社会保障の知識を得ていただける「社会人セミナー」で使用するために作成したテキストです。NPO法人あったかサポートと協働して制作しました。働くうえで問題にぶつかったとき知っておくと助かる最低限必要な労働法と社会保障の知識を盛り込んでいます。本文巻末には「労働・社会保険の組み合わせによる生活保障Q&A]も!自分の参考資料として、学習会のテキストとして是非ご活用ください。(2017年2月初版発行)

なお、社会保険の保険料率は毎年変わりますので、社会保険:全国健康保険協会、年金:日本年金機構の各ホームページをご参照ください。また、労働法関連の最新の法改正情報については厚生労働省のサイトでご確認いただけます。

社会保険の基礎知識

 

 

 

 

学ぼう!働く上で知っておきたいワークルール 

高校生に対する労働教育の一環として、京都府・NPO法人あったかサポートとの協働で制作した、高校生にもわかりやすい働く上での基礎知識です。単に就職の際に活かせるだけでなく、パート・アルバイトで働く際にも活用できます。(2016年2月初版発行)

紙媒体のリーフレットは、本学園の情報コーナーでも配架・配布しています。

働く上で知っておきたいワークルール

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【京都勤労者学園報】

年2回(2014年までは年3回)発行している、ニュースレターです。 題字は初代学園長住谷悦治(同志社大学元総長)の書です。

【Labor Gakuen Newsletter(英語版)】

本学園の英語専任講師たちの編集によるニュースレターです。

英語学習に役立つ情報を中心に掲載しています。

ダウンロードは、コチラのページから可能です。

【勤労者の意識調査 集計・分析結果冊子】

毎年テーマを変えて実施している、京都府内の勤労者の意識に関する調査の結果をまとめた冊子です。

冊子のダウンロードは、コチラのページから可能です。

印刷物をご希望の方には、送料実費のみでおわけいたします。

お申し込みは、ラボール学園(京都勤労者学園)まで。

【京都地方労働者教育史】

京都における戦前・戦後、1897年~1957年(本学園が誕生するまで)の、勤労者教育の歴史について記しています。本学園の創立20周年記念事業の一環として出版されました。

rodoshakyoikushi 監修:渡部徹  著者:石田良三郎(京都勤労者学園元専務理事)

B6サイズ・416ページ・1979年3月発行 1,500円在庫あり

PDFファイルのダウンロードが可能です。

『京都地方労働者教育史』PDFデータ[発刊のことば~目次] [第一部 戦前編] [第二部 戦後編]

 

【Vita Futura】

学園の調査研究誌『Vita Futura』は第10号で休刊しています。

ビタ・フトゥーラ

ビタ・フトゥーラ第10号

過去に出版された『Vita Futura』は各号それぞれ若干残部がございますので、ご希望の方には一部500円と送料実費でおわけいたします。

お申し込みは、ラボール学園(京都勤労者学園)まで。

創刊号(1993年11月発行)

【共同研究】

  • 子育て問題と保育所措置制度 山本隆
  • 勤労者家族の住生活問題と協同組合についての可能性 上野勝代
  • ライフサイクル上の生活諸課題と生活支援諸サービスの可能性 浜岡政好
  • Healthy Community づくりの課題 青木郁夫

【共同調査】

  • 都市産業の再活性化とインフラストラクチュゥア―京都中核企業動向から― 井内尚樹

【研究ノート】

  • 地域社会の発展と文化の国際比較 片岡幸彦

第2号(1994年12月発行)

【共同研究】

  • 地域環境創造と市民の役割 千頭聡
  • 「トヨタシステム」導入後の女性労働者の労働状況と健康状態
    ―電子部品製造工場の事例調査結果―
    千田忠男
    梶山方忠
  • 生活時間とM字型就労 田中裕美子
  • 労働者の私傷病とその法的取り扱い―近時の裁判例を素材として― 水島郁子

【共同調査】

  • 全国における京都市の位置―京都のこれからの都市づくりを考えるための一考察― 白須正

【資料】

  • 勤労者の学習に関するアンケート調査
    (社)京都勤労者学園

第3号(1995年12月発行)

【共同研究】

  • ワンペアレント・ファミリーの生活保障と教育―国際比較データによる検討― 埋橋孝文
  • 女性労働と育児支援策―エンゼルプランは、子どもと働く女性を救うか― 大塩まゆみ
  • 京都らしさを守るための都市計画について―方法論としての市民参加― 福島信夫

【個人研究】

  • 大都市圏私鉄企業による地域開発の展開―大阪都市圏を事例に― 近藤宏一

【資料】

  • 大学のまち交流センター(仮称)建設基本構想―「大学のまち・京都」の都市基盤― 京都市

第4号(1996年12月発行)

  • ドイツにおける職業技術教育の現状と問題点
    望田幸男
    進藤修一
  • チャイルド・エジュケアの課題
    埋橋玲子
    金子真理
    水田聖一
  • 1970年代半ば以降の労働委員会活動の展開 北明美
  • 派遣労働をめぐる課題と展望
    飯田哲文
    中川スミ
    能塚正義
    西村豁通
  • 今日における景気変動と雇用問題 山本喜久治
  • 勤労者のOA機器利用に関するアンケート (社)京都勤労者学園

第5号(1997年12月発行)

【共同研究】

  • オーストリアの労働関係と集団的労働法
    西村健一郎
    下井隆史
  • ドイツ労働市場における「男女機会均等」への道
    田村雲供
    伊藤典子

【個人研究】

  • 連合の研究―わが国経済社会における役割・21世紀にむけて― 岩瀬孝
  • 家族と労働法 村中孝史
  • 家族制度をめぐる法改正と健康論議について 田中成明
  • 安楽死と終末期医療―自ら選ぶ「死のあり方」とは― 板井孝一郎
  • アジア経済の動向と日本の高齢化 三宅洋一
  • スウェーデンにおける高齢者ケア改革―介護福祉サービスの変化を中心にして― 武田宏

第6号(1999年1月発行)

【共同研究】

  • ドイツ連邦議会における職業教育実習―体験報告を中心に―
    同志社大学文学部教授  望田幸男
    同志社大学大学院文学研究科  爲政雅代
  • 介護保険導入にともなうホームヘルプ事業の課題
    龍谷大学短期大学部非常勤講師  宮路博

【個人研究】

  • 国連平和維持活動への戦争法適用の問題
    京都学園大学法学部講師  新井京
  • 転換期における日本の医薬品企業―日本新薬の事例研究―
    京都経済短期大学講師  細川孝
  • ドイツ介護保険制度の現状と課題
    京都大学大学院人間環境学研究科  津田小百合

【資料】

  • 勤労者のセクシュアル・ハラスメントに関する調査
    (社)京都勤労者学園

第7号(1999年12月発行)

【共同研究】

  • 中小企業をめぐる労働法上の諸問題
    大阪学院大学法学部教授  下井隆史
    京都大学大学院法学研究科教授  村中孝史
  • 地方分権と地方財政
    奈良女子大学生活環境学部教授  澤井勝
    京都地方自治総合研究所研究員  黒岩洋子
  • 高齢化社会における介護意識をめぐる課題―介護講座受講者調査に学ぶもの―
    同志社大学文学部教授  渡辺武男
  • ホームヘルプ労働―登録ヘルパーの労働問題―
    九州大谷短期大学教授  岩見恭子

【個人研究】

  • ドイツ労働組合総同盟におけるキャリア・システム―役員のプロフィールと昇進過程―
    同志社大学大学院文学部非常勤講師  吉門昌宏
  • 日本における地域経済信託制度(LETS)の発展の可能性
    ―地域福祉における活用のあり方を中心に―
    (社)国際経済労働研究所主任研究員  池田丙午

第8号(2000年12月発行)

【共同研究】

  • 介護の市場化におけるホームヘルパーの社会保障状況に関する課題
    花園大学社会福祉学部教授  古橋エツ子
  • 介護の市場化におけるホームヘルパーのジェンダーバイアスの構造とその解消の方策
    武庫川女子大学非常勤講師  小松満貴子
  • 女性労働に関する政策展開と雇用現場の実態―公正な男女共同参画を探る―
    畑中労働経済研究所所長  畑中清博

【個人研究】

  • 社会法典第3編におけるドイツ雇用保険制度
    京都大学大学院博士課程  高畠淳子
  • 社会福祉基礎構造改革とその行方
    京都大学大学院博士後期課程  津田小百合
  • 有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約の課題
    ―1995年改正をめぐる論争を踏まえて―
    京都大学大学院博士課程  土田剛士
  • 「ベーテル」における社会福祉活動―ドイツ留学体験をもとに―
    同志社大学大学院  今関嗣生

第9号(2001年12月発行)

【共同研究】

  • ホームヘルパー養成制度の現状と課題―介護保険法実施のもとでの改善策試論―
    総合社会福祉研究所  西村憲次
    龍谷大学教授  脇田滋
    京都府立大学教授  中島正雄
  • 介護保険法下の北海道ケア施設における取り組み―4施設の視察体験をもとに―
    京都大学大学院博士課程  高畠淳子
    早稲田大学助教授  菊地馨実
  • 外国人労働者保護に関する国際法規範の位置づけ
    ―移住労働者保護条約とILO条約・勧告の分析―
    京都大学大学院博士(前期)課程  福島涼史
    京都大学教授  西井 正弘
  • 雇用保障行政と最低生活保障行政の連携
    ―「大失業時代」の雇用と生活のセーフティネット:ドイツの例から―
    大阪市立大学教授  木下秀雄
    大阪市立大学大学院博士課程  嶋田佳広
  • 福祉サービスの質の評価とそのシステムについて
    名古屋大学助教授  古都賢一
    大阪府立大学教授  関川芳孝

【個人研究】

  • 児童手当の支給に関する諸問題
    同志社大学大学院博士(後期)課程  衣笠葉子
  • 現代フランスの選挙制度とその問題点
    同志社大学大学院博士(後期)課程  亀高康弘

第10号(2004年2月発行)

【共同研究】

  • 偽装業務請負=労働者供給と労働契約論-ヨドバシカメラ事件を素材として-
    龍谷大学法学部教授  萬井隆令
  • 支援費制度と障害者福祉の課題
    龍谷大学大学院法学研究科博士後期課程  濱畑芳和
  • トルコ海峡における通航制度と環境上の必要性との対立-和解への試み-
    京都大学大学院人間環境学研究科博士課程  エムレ・サラオール

【個人研究】

  • ドイツ社会扶助定型化の理論と現状
    大阪市立大学大学院法学研究科  嶋田佳広
  • 生活保護制度における勤労控除とワークインセンティブ
    関西福祉大学社会福祉学部講師  衣笠葉子
  • 裁判例にみるアメリカ連邦上の「ホワイトカラー・インゼクション」-職務要件の検討を中心に-
    同志社大学大学院法学研究科博士課程後期  梶川敦子
  • MOX工場事件(アイルランドvs英国)の問題点と評価
    -国際海洋法裁判所保全措置命令、国連海洋法条約仲裁命令及びOSPAR条約仲裁判決の検討から-
    京都大学大学院人間環境学研究科  牧野直史