勤労者の意識調査
京都府の援助を受け、京都府下の労働組合の協力を得て、社会状況に対する勤労者の意識について毎年テーマを変えて調査を実施しています。調査結果は報告冊子にまとめ、提言・啓発に役立てています。
※冊子の郵送を希望される方には送料実費でおわけしています。事務局までお問合せください。
<<回答割合の集計について>>集計は、相対比率ではなく、それぞれ属性別に行っています。単一回答の合計割合は100％となりますが、複数回答可能な設問については、複数回答をされた数の分だけ属性別回答者数と異なります。また、回答者割合は属性別回答者数と比較していますので、割合が100％を超えていることがあります。
【働く人の地域コミュニティ・地域活動への関わりについての調査 2023年度報告書】NEW!
加入率の低下が課題とされている自治会・町内会と多様化する地域コミュニティの在り方に着目し、地域と働く人の関係を明らかにする目的でアンケート調査を実施し、世代による町内会や地域活動に対する意識の差や地域コミュニティの可能性が明らかになりました。オンライン回答併用で実施し、2,193名からの回答を得ました。
【職場のジェンダーギャップ(男女差)とセクシャルマイノリティ(性的少数者)に関する意識調査 2022年度報告書】
日本が立ち遅れていると言われる経済分野でのジェンダーギャップ（男女差）の問題と、共生社会の焦点でもあるセクシャルマイノリティ（性的少数者）に着目し、職場や生活での男女の役割意識や、誰もが安心して働ける職場環境への課題を明らかにするための調査を行いました。オンライン回答併用で実施し、2,520名からの回答を得ました。
【勤労者の学習に関するアンケート調査 2021年度報告書】
約10年毎に同じテーマで行っている「勤労者画の学習に関するアンケート調査」を行いました。コロナ禍の影響が顕著に表れています。オンライン回答併用で実施し、2,270名からの回答を得ました。
【勤労者生活とリモートワーク、オンライン社会についての意識調査 2020年度報告書】
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、「新しい生活様式」として急速に進行するリモートワークと職場のオンライン化について調査し、1,966名からの回答を得ました。
【新たに迎える外国人労働者と共に人間らしく生き・働く上での勤労者の意識調査 2019年度報告書】
外国人労働者が働く上での課題を調査し、職場のコミュニティのあり方の見直しにつなげたいと考えました。1,983名分の回答を得ました。
【『勤労者の生活の充実』に向けたニーズと働き方についての意識調査 2018年度報告書】
2,197名の回答を得ました。勤労者のニーズと働き方の実態を明らかにするために実施しました。。
【働き方改革と労働基準法改正についての勤労者の意識調査 2017年度報告書】
2,221名から回答を得ました。働きがいがあり、ワーク・ライフ・バランスを保つ上で求められる就労環境とはどのようなものか、改善すべき点はなにか、将来的な施策への反映に資することを念頭に、勤労者の声を探りました。
【勤労者の働き方と住環境の選択に関するアンケート調査 2016年度報告書】
政府の「地方創生」の取り組みを受けて、「定住しやすい環境づくり」には何が必要かを把握するために実施し、2,304名からの回答を得ました。
【勤労者のいじめ、いやがらせに関する意識調査 2015年度報告書】
1,913名から回答を得ました。職場のいじめ・ハラスメント行為が広く潜在し、顕著な行動となっている場合もあること、にもかかわらず、我慢や放置といった対応が多く、防止策も個人的な対応になっている現状が知られました。
【長時間残業についての勤労者の意識調査 2014年度報告書】
1,539名からの回答を得ました。一日の労働が長いと感じる人の内、約75％の人が、労働時間を短くできないのは仕事量が多いからとしています。
【勤労者世帯における仕事と介護の両立に向けてのアンケート調査2013年度報告書】
仕事介護の両立について、どのような支援や対策が求められているか、実態と意識を調査しました。2,309名の回答を得ました。介護休業制度などの利用の問題点、10年以内に介護者になる可能性のある介護予備軍が感じている不安などが浮かび上がりました。
【勤労者のストレスとコミュニケーションに関する調査2012年度報告書】
より効果的なメンタルヘルス対策のあり様を探るため実施しました。連合京都、京都総評をはじめ京都府内の労働組合等の協力を得て、アンケート用紙を配布し、2,284名の回答を得て集計しました。
ストレスを感じている割合は88.2％、その内約8割がストレスは仕事に起因すると回答しています。
【勤労者の学習に関するアンケート調査 2011年報告書】
京都府下の連合京都・京都総評傘下の組合員、事業団体職員、本学園受講者等2505人の協力を得てまとめました。調査結果からは、学習意欲は高いものの、実際には長時間労働によりなかなか時間を割けない勤労者の姿が浮かびあがりました。
【職場・仕事の困りごとを相談されたことがありますか？ 2010年報告書】
労働にまつわるトラブルが増加する中、解決・相談機関に対する勤労者の関心や認知度、意識を取り上げました。連合・総評参加の労組や労働相談窓口、本学園受講者等の協力を得て、府内勤労者2,600人の回答をまとめています。
【勤労者と地域コミュニティーとの関わりについてのアンケート調査2009年度報告書】
「地域力再生」が叫ばれる中、地域コミュニティーと地域活動に対する勤労者の意識と関わりの現状を調査しました。京都府下の連合京都・京都総評傘下の組合員3467人の協力を得てまとめています。
【勤労者の子育てに関するアンケート調査2008年度報告書】
京都府下の連合京都・京都総評傘下の組合員2451人の協力を得てまとめました。
勤労者の家族観・子育てについての実感、仕事と生活、あるいは人生に対するバランスの問題、政府や自治体、勤務先に求める施策などについて調査しました。
【パート・契約・派遣・などで働く労働者の実態と意識に関する調査 2007年度報告書】
京都府下で働く非正規労働者を対象に行ったアンケート調査です。連合京都・京都総評傘下の労働組合の協力を得て実施し、回答のあった1,056人の声をまとめています。
【メンタルヘルス 心の健康問題へのかかわり -京都府下労働組合へのアンケート調査 2006年度報告書】
京都府下の連合京都、京都総評加盟労働組合を対象に調査を行いました。600組合に解答用紙を配布し、169組合から回答を得ることができました。
社会全体で心の病が増加していると圧倒的多数が認識しています。また、1000人以上の職場の40歳前後の層にストレスがかかっている現状も現れています。
【団塊世代のライフスタイルと学習アンケート調査 2005年度報告書】
京都府の援助で、連合京都・京都総評の協力を得て、50代以上の労働組合員2000人を対象に実施しました。
2007年度から始まる、団塊世代の大量退職を前に、今年度から導入された「定年延長」「継続雇用制度」の義務化がどのような影響を及ぼすかを調査しました。
【勤労者世帯における介護問題に関するアンケート調査 2004年度報告書】
【勤労者の学習に関するアンケート調査 2003年度報告書】
学園が約10年ごとに同じテーマで実施している調査の報告書です。