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 京都の雇用・労働ニュース

求人情報/採用試験職業訓練・就業支援働く方向けイベントその他の労働情報

行政,公的団体,大学,社会的企業など,京都の求人情報を集めています。
リンク先で詳細を確認のうえ応募ください。

●NGO/NPO気候ネットワーク京都事務所 職員

社会全体を持続可能に「変える」ために,地球温暖化防止に関わる専門的な政策提言,情報発信とあわせて地域単位でのモデルづくりや人材育成を行っている団体で温暖化対策業務に従事する常勤職員を募集しています。

●京都大学医学部附属病院 産科婦人科事務補佐員(時間雇用職員)
産科婦人科における研究の資料作成や整理補助,事務的補助業務などを行います。

●公益財団法人京都市障害者スポーツ協会 嘱託職員募集
京都市障害者スポーツセンターにおいて障害のある人のスポーツ活動等
の支援や運営管理業務等を行います。

●公益財団法人 京都産業21 29年度4月採用職員募集
一般事務職員の募集です。京都府内の中小企業等の相談に乗り,販路の拡大や新規事業について経営を支援していきます。

●京都YMCA一般職
青少年事業,専門学校,教育事業,会員事業,福祉事業,国際事業等,運営業務全般に携わる正職員の仕事です。

●一般社団法人 京都私立病院協会
京都府内の民間病院が会員となって組織している医療団体の事務局員の募集です。

●一般社団法人 京都市交通局協力会
京都市営バス・地下鉄の窓口での対応業務等です。外国人観光客への交通アクセスや観光についての案内も含まれます。

●京都市環境保全活動推進協会職員募集
国内外における環境教育・環境保全活動推進のための取組みを推進するコーディネーター(常勤・有期)の募集です。

●同志社女子中学・高等学校専任職員
来年度採用の教育支援業務・経営管理業務に携わる職員の募集です。




●ハローワーク京都 就職支援セミナー
ハローワークでは自己分析や応募書類の作成の仕方,面接対策等の求職活動に役立つ受講無料のセミナーを開催しています。

●京都北部ものづくり産業人材育成塾 受講生募集
研修と企業実習で3ヶ月後に正社員就職を目指す,若者向けのプログラム。3ヶ月雇用(時給制)し,社会人基礎力やものづくり産業の仕事を理解する研修と,企業実習を組み合わせた研修を行います。研修から就職まで一貫して支援するため,支援企業の確保から紹介予定派遣を活用した実習までのメニューが提供されます。説明会も開催されます。

●企業人と車座で話そう in 京都企業
さまざま業界で活躍している企業人をかこんで,”仕事”や”人生”についてざっくばらんに話し合うトークイベントです。今回は京都市内にある企業を訪問して行います。企業で働く人たちの考え方や生き方を知ることができます。採用選考とは関係のない場で,ホンネで語り合いましょう。


●無料の年金・労務相談会
京都府社会保険労務士会では,無料の年金・労務相談会を実施しています。開催日・会場についてはリンクからご確認ください。

●<関西企業限定>人事・総務担当者向け勉強会
専門講師による人材育成・組織活性化・メンタルヘルスの基礎知識や最新情報の紹介・事例検討,そして参加メンバーの情報共有や相互交流を目的として,月1回金曜日の夜に開催されている勉強会です。

●改正育児・介護休業法・男女雇用機会均等法等説明会
来年の1月1日から施行される育児・介護休業法と雇用機会均等法の説明会が開催されます。


●京都府の最低賃金が831円になります
京都府の最低賃金が,10月2日から831円に改訂されます。アルバイトも含む全ての労働者に適用されます。

●『学ぼう!働く上で知っておくべきワークルール』リーフレット
京都府が,アルバイトも含め働くとき必要になる労働に関する基礎的な知識をわかりやすくまとめたリーフレットを作成しました。ダウンロードも可能です。


●ハローワーク西陣の雇用保険給付課移転
2016年6月20日から,上京,左京,北,中京,右京,西京
に住んでいる方の雇用保険失業給付金の受給手続窓口が烏丸御池西北角の烏丸御池庁舎に移転します。

●「ハローワーク求人ホットライン」を開設
求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化するため,厚労省が求職者・就業者の苦情を受けるホットラインを開設しました。
03-6858-8609

●「女性活躍推進法」が成立しました
2016年4月1日より,301人以上の職場では,女性の活躍の状況把握と課題分析,行動計画策定・周知,情報公開などの義務が課されます。

●「障害者差別解消法」が施行されました
2016年4月1日より,障がい者の不当な扱いを禁じ,合理的な配慮とバリアを取り除くことをを求める法律が施行されました。

●「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」が改正されました
仕事と育児・介護の両立を促すため,育児・介護休業などの制度が改正されます。施行は2017年1月です。


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  最終更新日2016/9/26

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