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京都の雇用・労働ニュース


求人情報/採用試験 職業訓練・就業支援 働く方向けイベント その他の労働情報

行政,公的団体,大学,社会的企業など,京都の求人情報を集めています。リンク先で詳細を確認のうえ応募ください。

●京都国立近代美術館 事務補佐員募集新着情報
京都国立近代美術館における会計事務の補助業務を行う有期事務職員の募集です。

●京都府商工会連合会職員募集新着情報
地域商工業者の経営の相談,支援業務及び商工会運営にかかる事務処理等に携わる職員を募集しています。

●国際日本文化研究センター 施設管理補助
施設の設備の維持管理・保全,関係事務処理全般の担当者です。実務経験者を優遇します。

●京都市ユースサービス協会 嘱託職員募集
青少年活動センターでの事業の企画や利用者対応や,若者サポートステーションで就労やさまざまな相談に関するコーディネイト業務,事務局での組織運営などに携わります。


●2月27日 就職先発見!就職面接会新着情報
「ユースエール認定企業」及び「若者応援宣言企業」限定就職面接会を京都テルサで開催します。

●ハローワーク京都 就職支援セミナー
ハローワークでは自己分析や応募書類の作成の仕方,面接対策等の求職活動に役立つ受講無料のセミナーを開催しています。



●2月18日(土)八幡市働く×育てるカフェ
「育休あけの仕事と子育ての両立ってできるんだろうか?」「仕事も,家事や育児など体力が持つのかな?」「こどもが病気になったら?」「今は子育てに専念しているけれど仕事に復帰したいのでそのタイミングは?」等,産休・育休中、職場復帰後にはさまざまな悩みがつきものです。

その不安や悩みの数々を講師の方を交えて共有し、仕事と生活のバランスについて考えてみませんか。

●特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)のご案内
生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により,継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成金が支給されます。

●「多様な正社員」「無期転換ルール」コンサルティング希望企業募集
厚生労働省では,職務・勤務地・労働時間を限定した「多様な正社員」の導入や,有期契約労働者の申込みによって,期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し,社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家(コンサルタント)を無料で派遣します。

● 厚生労働省の「若者雇用促進総合サイト」に職場情報を登録しませんか?
厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」がリニューアルし,学生等を雇用しようとするすべての事業主の方に職場情報を無料で登録・PRしていただけるようになりました。

●無料の年金・労務相談会
京都府社会保険労務士会では,無料の年金・労務相談会を実施しています。開催日・会場についてはリンクからご確認ください。

●<関西企業限定>人事・総務担当者向け勉強会
専門講師による人材育成・組織活性化・メンタルヘルスの基礎知識や最新情報の紹介・事例検討,そして参加メンバーの情報共有や相互交流を目的として,月1回金曜日の夜に開催されている勉強会です。



●12月24日から京都府の産業別最低賃金が一部改訂されました新着情報
12月24日から金属製品製造業,電気機械器具製造業,輸送用機械器具製造業,各種商品小売業,自動車小売業の最低賃金が上がりました。

●京都府の最低賃金が831円になりました
京都府の最低賃金が,10月2日から831円に改訂されました。アルバイトも含む全ての労働者に適用されます。

●『学ぼう!働く上で知っておくべきワークルール』リーフレット
京都府が,アルバイトも含め働くとき必要になる労働に関する基礎的な知識をわかりやすくまとめたリーフレットを作成しました。ダウンロードも可能です。

●ハローワーク西陣の雇用保険給付課移転
2016年6月20日から,上京,左京,北,中京,右京,西京に住んでいる方の雇用保険失業給付金の受給手続窓口が烏丸御池西北角の烏丸御池庁舎に移転します。

●「ハローワーク求人ホットライン」を開設
求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化するため,厚労省が求職者・就業者の苦情を受けるホットラインを開設しました。
03-6858-8609

●「女性活躍推進法」が成立しました
2016年4月1日より,301人以上の職場では,女性の活躍の状況把握と課題分析,行動計画策定・周知,情報公開などの義務が課されます。

●「障害者差別解消法」が施行されました
2016年4月1日より,障がい者の不当な扱いを禁じ,合理的な配慮とバリアを取り除くことをを求める法律が施行されました。

●「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」が改正されました
仕事と育児・介護の両立を促すため,育児・介護休業などの制度が改正されます。施行は2017年1月です。



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最終更新日2017/1/17




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京都市文化市民局共同参画社会推進部勤労福祉青少年課
電話:075-222-3089  FAX:075-222-3223