秋季 労働関連法セミナー『誰もが希望に応じて 働き続けることができる 雇用環境の整備』

　経済状況が著しく変化し、人口減少による労働供給の制約も深刻さを増しています。このような状況だからこそ、労働者が個々の状況に応じて働き方を選択し、その能力を発揮して、公正に評価され、安心して働くことができる環境にしていくことが重要です。

　誰もが希望に応じて働き続けることができる、不本意な働き方をしなくてすむ雇用環境を整備するために、企業・労働者・労働組合・地域社会・国が、それぞれの立場から取り組んでいかなければなりません。その取り組みについて考えます。

第1回　10月2日（水）18：30～20：30
障害者の雇用の現状と就労支援の課題　

講師：田中 公朗（社会保険労務士）

　障害者の自立と社会参加を推進するには企業による雇用や地域における支援を進めることが重要です。障害者雇用促進法では、一定の人数の障害者を雇い入れることが事業主に義務づけられていますが、法定雇用率（2.3％/令和5年度）を達成している民間企業は半数程度です。障害者の雇用機会を拡大するにはどのような対策が求められるのでしょうか。また、雇用と福祉の連携による、住まいや就業場所の確保など、地域における支援はどうあるべきなのでしょうか。障害者雇用の現状と就労支援制度の課題について考えます。

第2回　10月9日（水）18：30～20：30
「人への投資」と「リ・スキリング」による労働者の能力向上

講師：山﨑 由紀（社会保険労務士）

　日本企業の人材投資（OJT以外）は、欧米各国などに比べて低い水準になっています。勤務年数が長くなれば経験、知識、技術が蓄積されるという考え方のもとでは、企業による教育訓練、労働者の自己啓発は十分だったとはいえません。しかし、DX（デジタル化）の進展などにより労働需要は変化しており、全世代においてリ・スキニング（学び直し）による能力の向上が必要になってきています。企業による人への投資、公的支援の拡充が予定されているリ・スキニングについて学びます。

第3回　10月16日（水）18：30～20：30
社内外の労働移動に対する労働組合の役割

講師：三吉 勉（同志社大学助教）

　労働組合（企業別組合）が自組織内の労働移動に対してどのような役割を果たしているのかを、事例を中心として、2つの観点から明らかにします。
　①企業内の組織再編や企業をまたがる事業再編・会社分割・M＆Aなどといった施策に対して、組合員の雇用をどう守るか。
　②個人単位の労働移動である離転職、公募制などによる社内の労働移動に対して、どのような課題認識をしているか。
　これから増えていくと予想される労働移動に対する、企業別組合の課題・展望を考えます。

参加費：無料

定員：対面 25名／Zoomでのオンライン受講 30名（いずれも先着順）

お申込み：こちらのWebフォームから。または、メール（attaka-support@r6.dion.ne.jp）へ参加希望回・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・Zoom希望の有無を明記してお送りください。

会場：ラボール学園（京都市中京区四条御前西入ルラボール京都３F）

主催：ラボール学園/NPO法人あったかサポート

※ご提供いただいた個人情報は、セミナーのご案内、緊急連絡のみに利用させていただきます。

※当日、Zoomで講演を録画し、講師の許可が取れた回については、後日、講演部分の録画データを期間限定で配信し、参加のお申込みをされた方へメールでリンクをお送りいたします。