2023年度　秋季労働関連法セミナー

『持続的な社会保障制度と包摂的社会の実現への課題』終了

　未来を担う次世代の「中間層の維持」を図る持続的な社会保障制度の構築、全ての人が生きがいを感じられる社会としての包摂的社会の実現は、政府が2022年度から取り組んできた重要な政策です。この政策は2023年度においても継続、発展させて引き継がれることになります。この６月に決定された「骨太の方針2023」、「女性版骨太の方針2023」、「こども未来戦略方針」等で提示された取組について検証し、参加者と議論を深めます。

第1回：9月20日（水）18：30～20：30
「男女が希望どおり働ける社会づくりについて」　

講師：喜多　和美（司法書士・社会保険労務士）

　「女性版骨太の方針2023」では、男女ともに個性と能力を発揮できる社会の実現、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりのための施策を講じるとしています。また、「こども未来戦略方針」では、今が少子化対策の「ラストチャンス」であるとして、こども・子育て政策に取組むとしています。施策や取組により、長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事・育児時間の偏り、性別役割分担意識を解消できるかを考えます。

第2回　9月27日（水）18：30～20：30
「勤労者皆保険の現実と将来像について」

講師：山﨑　由紀（社会保険労務士）

　「骨太の方針2023」では、勤労者皆保険を実現し、働き方に中立的な社会保障制度を構築するために、被用者保険の適用拡大、非適用業種の解消等について、次期年金制度改正に向けて検討するとしています。また、いわゆる「年収の壁」や国民年金の「第三号被保険者」の問題についても、制度の見直しが必要です。「少子化・人口減少」の流れを変え、「超高齢化社会」に備えるためには、社会保障制度をどのように構築していくべきかを考えます。

第3回　10月4日（水）18：30～20：30
「日本で働き暮らす外国人に必要な支援について」

講師：山田　啓子（行政書士）

　外国人との共生社会の実現に向けては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づき、日本語教育の推進や外国人児童生徒等の就学促進等に取り組むとしています。また、出入国管理法を見直して、⾼度外国⼈材の受⼊れ・活躍推進を促進し、技能実習制度の運⽤適正化等をはかかることが検討されています。日本人と外国人が助け合いながら働き暮らせる包摂的な共生社会づくりの推進にかかる現状と課題について考えます。