講師斡旋

学習会・講座・セミナーの企画や、講師に関する相談について

労働組合や勤労者福祉団体の行う、勤労者教育・勤労者教育に係る講座や研修会に企画の相談と講師の斡旋を行っています。

京都府内の労働組合や団体であれば、本学園の会(園)員でなくても相談と斡旋に係る費用は無料です。

講師の斡旋を希望される労働組合・団体は、所定の講師斡旋依頼票に必要事項を記入のうえ学園事務局へ提出・ご連絡ください。講師の手配の都合上、斡旋の相談及び依頼は、出来る限り学習会実施希望日の2ヶ月前までにお願いいたします。

講師斡旋依頼票はコチラ

*園員団体と本学園が協働して実施する「出張講座」については、講師と内容が確定後、以下の(7)にある「出張(共催)講座申請書」の提出もお願いいたします。

出張(協働)講座 -実施要綱-

(1)目的

勤労者の学習の機会を拡大し、勤労者教育・勤労者福祉を推進するために、京都府下の労組やNPOなど勤労者教育・勤労者福祉に関心のある団体に地域での労働講座の開催を呼びかけ、それら団体と協働し、講師斡旋や企画協力、広報協力等を行い、地域へ出前・出張して労働講座を共催・実施する。

(2)事業内容

・勤労者教育・勤労者福祉を推進するうえで役立つ労働問題、社会保障、時事問題、経済問題等についての講座や学習会、講演会であること
・営利を目的とした事業でないこと
・原則京都勤労者学園以外を会場として開催されること
・原則多くの人(およそ20名以上)のために企画されたものであること

(3)対象団体

・勤労者教育・勤労者福祉に関わる団体であること
・活動の実績があり、規約等団体の目的、組織、代表者等に関する定めがあること
・会計事務を適正に処理することができる体制を備えていること
・非宗教の団体であること
・公序良俗に反する団体でないこと

(4)共催内容

・本学園から講師の斡旋や企画の相談、広報協力(チラシの配架・掲示・FaceBookへの掲載等)を行う。

・講師斡旋、企画の協力、広報協力は、園員であるなしを問わず、本事業実施対象団体に該当し、本事業の目的にかなう講座内容であればどの団体に対しても、原則無償で行う。

・共催申請があった事業のうち、園員団体の主催するもので、講座内容がより広く効果的に勤労者教育・勤労者福祉の推進に資する内容である場合は、本学園の「出張講座」事業として協働共催し、講師謝金等共催経費の一部または全額を本学園が3万円を上限として負担する。出張講座は1団体につき、年1回とし、申込順に予算の範囲まで受付ける。(「共催:(公社)京都勤労者学園(ラボール学園)」と、記載願います。)

・また、京都府内の労働組合を束ねる日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)、京都地方労働組合総評議会(京都総評)、及び京都府内の勤労者福祉を推進する京都労働者福祉協議会(京都労福協)の3団体と協働・提携し、別途「提携講座」として、原則およそ40名以上の勤労者を対象とした労働講座を実施する。

・提携講座は各団体につき、年1回開催し、講師謝金等共催経費の一部または全額を本学園が5万円を上限として負担する。

(5)実施の方法

  • 京都府下の労組やNPO等勤労者教育・勤労者福祉を推進する団体の申し出により、学園から講師を派遣して出前・出張講座を行う。
  • 講座の内容は、労働者の教養と自覚を高め、その地位の向上に役立つものとし、京都労働学校に設ける課目に含まれるものを基準とする。
  • 講座受講者の招集、会場の設営は原則申請団体が行う。

(6)基準

  • 講座実施に当たっては、学園の趣旨・運営の基本に沿って行うこと。
  • 講座の宣伝物に「共催:京都勤労者学園」と記載する。
    出張講座事業については「京都勤労者学園出張講座」と記載する。
  • 1講座は2時間、対象人員はおよそ20名以上を原則とする。提携講座の場合は、対象人員はおよそ40名以上を原則とする。

(7)申込と報告

所定の申請書様式に必要事項を記入のうえ、初めて参画する団体の場合は団体の概要、活動実績がわかる書類も添えて、事業実施の1ヶ月前までに学園長宛に提出すること。但し、講師斡旋も同時に希望する場合は講師の手配の都合上できる限り2ヶ月前までに講師斡旋依頼票を提出すること。(随時受付)

申請書の受理後、学園で審査し、結果を通知する。共催決定後、担当者間で打ち合わせを行う。

事業終了後1ヶ月以内に、所定の様式により事業終了報告書を提出すること。

出張(共催)講座申請書(PDF Word

出張(共催)講座実施報告書(PDF Word

後援・協賛依頼について

・各団体で実施する事業で、本学園の協働講座事業の目的にかなう講座内容であれば、事業に対する後援・協賛を行う。
・後援・協賛を希望する団体は所定の申請書様式に必要事項を記入のうえ、団体の概要、活動実績がわかる書類を添えて出来る限り事業実施の1ヶ月前までに学園長宛に提出すること。(随時受付)
・申請書の受理後、学園で審査し、結果を通知する。
・事業終了後1ヶ月以内に、所定の様式により事業終了報告書を提出すること。

後援・協賛依頼書(名義使用承認申請書)はコチラ

後援・協賛事業実績報告書はコチラ

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出前授業(若者の就労に向けたキャリア形成支援)

高校生や専門学校生、大学生を対象に社会保険労務士等の専門家を派遣して「社会に出るうえで知っておきたい労働法知識」を周知させるための出前事業を行っています。

チラシはコチラ2015年度出前授業チラシ

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1 提案の背景

雇用形態が多様化している近年、若者の就職率の低さ、また離職率の高さが目だってきています。
従来は学校経由での正社員採用が一般的でしたが、今では新卒者に対しても正社員の求人数は激減しています。卒業と同時に就職できず無職のままの状態、パートや有期契約社員、アルバイト、フリーターなどの不安定な雇用状況に置かれることが一般的となっています。このような不安定な雇用形態では、やっと就職してもすぐまた失業、という事態が当たり前のように起こっています。
卒業後すぐに正社員の仕事に就いたものの、厳しい労動条件や人間関係などの職場環境になじめず、自発的離職、あるいは解雇により離職する若者たちも増加しています。

企業間競争が激しい今日では、正社員として採用されると内定後すぐに資格取得、自己啓発、スキルの獲得など職業能力の向上と効率が求められます。企業側からすれば、採用した若者をじっくり育てることよりも経費節減を優先し、即戦力となる人材を求めているからです。少数の正社員と多数の非正規社員という雇用状況下では、正社員として入社したばかりの若者たちにも責任が重くのしかかり、精神的にも体力的にも大きな負担となって離職に追い込まれるのです。

「学校経由の就職によって、若者の職業生活が形成されること」を前提とせず、非正規雇用が増えつづける今日、自己防衛としての働くための基礎知識や、労働者としての自己定義なども在学中に前以て身に着けておくよう、学校教育のカリキュラムの一環として取り入れられる必要があります。現状では、進路指導担当教員に「労働基準法」をはじめとした労働者保護立法や労働保険、社会保険など労働者のための安全ネットに関する専門知識がないことから、ほとんどそういった教育がなされていないと聞いております。

働く人々に必要な知識の学びの場を提供し、働く人々の生活を側面から支援するラボール学園(社団法人京都勤労者学園)では、労働問題を専門に扱っている社会保険労務士を各学校に派遣し、「出前授業」を行ない、就業に向けたキャリア形成のお手伝いをさせていただきたいと思います。
卒業を前にした生徒の皆さんに、働く前に知っておきたい基礎知識を提供し、困難に遭遇しても、それを乗り越えていける智恵と勇気を持っていただきたいのです。
また同時に、就労支援を担当される教員の皆様にも、就労に関する現在の課題と基本知識について知っていただく場を提供いたしたいと考えます。

2 趣旨

A 就労支援を行う教員、PTA、キャリア教育・就労支援担当者に対して

就労に関する課題とその対応策、基本知識の提供。
  • 流動化する労働市場と複雑な雇用形態の紹介。
  • 安全ネットとしての各種法律の紹介。など。

B 就職を前にした高校生や大学・専門学校等の学生に対して

働く前に知っておきたい労働に関する基礎知識の提供。
  • 社会に出て働くということの意味や社会的責任について考える機会を提供する。
  • 仕事上の困難に遭遇したときや雇用につまずいたときの「立ち直れる機会」について紹介する。
  • たとえ自らの思い描くキャリア展開が出来なくとも「ノンエリートとしての誇りある自立」の道が選択できる余地のあることを伝える。

3 概要

① 時間数

希望に応じて調整できます。
(生徒対象の授業の場合:45分授業×2回が標準。教員対象の場合:別途協議させていただきます。)

② 内容

自分の身を守ってくれる法律について、働く人の人権の視点から、トラブルに巻き込まれた場合の相談先や対処法など、働き方の知恵を紹介します。

③ 対象

高等学校・専門学校・大学の教員(特に進路指導担当者)、生徒、保護者、NPO等の就労支援担当者

④ 講師

社会保険労務士

⑤ 講師料

50分授業 1万円、90分授業 2万円