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　労働保険は『労災保険』と『雇用保険』の総称です。人事・総務実務には『労働基準法』の基礎知識も求められます。労働基準法による適正な労務管理を行い、就業中のケガや病気、育児、失業により働けない場合に、保険制度を利用することで、労働者も使用者も守られます。
　授業は「これだけは知っておきたい」を中心に、「知って得する上手な活用法」を織り交ぜながら実務に沿って進め、7月の届出に向けた『社会保険の算定基礎届』作成実習も含めます。
　人事・総務担当者、ご自身に役立つ社会保険制度や労働基準法に興味のある方にお勧めします。

カリキュラム

4/17　①労働基準法（１）労働契約と労働条件の明示義務
4/24　②労働基準法（２）労働時間、休日、休暇と賃金計算
5/8　  ③労働基準法（３）解雇（雇止め）とトラブル防止
5/15　④労災保険 （１）業務災害と通勤災害，給付の概要
5/22　⑤労災保険 （２）給付①療養・休業給付
5/29　⑥年度更新 （１）労働保険の基礎と労働保険料
6/5 　 ⑦年度更新 （２）労働保険料の計算と申告書
6/12　⑧年度更新 （３）建設事業と一般事業の違い
6/19　⑨算定基礎届（１）社会保険料の決定と算定基礎届の基礎
6/26　⑩算定基礎届（２）算定基礎届の特殊事例と月額変更届
7/3　  ⑪労災保険 （３）給付②傷病・障害・遺族給付
7/10　⑫雇用保険 （１）被保険者要件と失業給付
7/17　⑬雇用保険 （２）資格取得と喪失（離職票の作成）
7/24　⑭雇用保険 （３）育児休業給付、高年齢雇用継続給付

講師	木村　千代子（社会保険労務士）
開講日	毎週水曜　全14回 ＜4/17、4/24、5/8、5/15、5/22、5/29、6/5、6/12、6/19、6/26、7/3、7/10、7/17、7/24＞（予備日7/31）
時間	18:30～20:30
受講料	14,500円（テキスト代別途必要）
テキスト	『令和6年度版社会保険・労働保険の事務百科』（清文社） 5月頃発行予定。4,000円程度。 （発行情報がわかり次第、本ページ上でご案内します。）
持ち物	電卓

受講生の声

・あやふやにしか理解していなかったことが、詳しく学べて良かったです。
・具体的な手続き方法や計算方法など、詳細にわたってよくわかりました。わかりやすかったです。