2018年度秋期 最新判例で学ぶ労働法
最新判例で学ぶ労働法
本講座は、単発での受講も可能です。お電話にて申込みを受付中です。
*聴講制度
1回単位の聴講が可能です。
受講料:2,500円/1回(資料代含む。当日支払い。)
労働問題の最前線
人事・労務の実務において生じる様々なトラブルに対して,法律に解決ルールが定められていない場合は,裁判所が示す判例が重要な役割を果たします。
ここ最近に出た,労働事件についての代表的かつ重要な判例を取り上げ,個別的労働関係法の基本的な考え方を中心に学びます。
判例を取り上げながら関連する判例や法制度についても検討し,関連テーマの全体を見通します。
カリキュラム
①11/2 非正規と正社員の待遇格差:ハマキョウレックス・長沢運輸事件(島田)
②11/16 不更新条項による有期の雇止め:本田技研工業事件(岩永)
③12/7 パワハラによる退職強要:フクダ電子事件(植村)
④12/14 業績不良による解雇:日本IBM事件(解雇)(中島)
⑤1/18 マタハラ降格:広島中央保健生活協同組合(高畠)
⑥1/25 企業のメンタルヘルス対策:東芝うつ病事件(上田)
⑦2/8 就業規則の不利益変更:山梨県民信用組合事件(土田)
⑧2/15 残業代の算定方法:国際自動車事件・康心会事件(小畑)
講師 | 島田 裕子(京都大学准教授) 岩永 昌晃(京都産業大学准教授) 植村 新(京都女子大学准教授) 中島 正雄(京都府立大学教授) 高畠 淳子(京都産業大学教授) 土田 道夫(同志社大学教授) 上田 達子(同志社大学教授) 小畑 史子(京都大学教授) |
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開講日 | 金曜日 全8回 <11/2・16,12/7・14,1/18・25,2/8・15> |
開講時間 | 午後7時00分~午後9時00分 |
受講料 | 9,750円(資料代含む。) |
持ち物 | 本講座では法令を参照するため、法令集を御用意ください。お持ちでない方は、労働政策研究・研修機構(JILPT)の『労働関係法規集』を初日に学園にて注文できます。リンク先の出版社のページから直接注文することも可能です。 |
★本講座では,団体受講制度/聴講制度が利用できます。
*団体受講制度
回毎に受講者が異なってもOKです。お申込みの際は,受講代表者の方がお手続ください。
*聴講制度
空席があれば、1回単位の聴講が可能です。
お申込みは10/26から可能。
受講料:2,500円/1回(資料代含む。当日支払い。)