学園では、京都府の援助を受け、京都府下の労働組合の協力を得て、社会状況に対する勤労者の意識について毎年テーマを変えて調査を実施しています。調査結果は報告冊子にまとめ、提言・啓発に役立てています。

【働く人の地域コミュニティ・地域活動への関わりについての調査　2023年度報告書】

加入率の低下が課題とされている自治会・町内会と多様化する地域コミュニティの在り方に着目し、地域と働く人の関係を明らかにする目的でアンケート調査を実施し、世代による町内会や地域活動に対する意識の差や地域コミュニティの可能性が明らかになりました。オンライン回答併用で実施し、2,193名からの回答を得ました。

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【調査結果の概要】

• 京都府内に就労先を持つ労働組合員を対象に実施した（回答者2,193人）。
• 学園では2009年にも同様のテーマの調査（勤労者と地域コミュニティとの関わりについてのアンケート調査）を実施しており、今回の調査回答との比較により14年間の変化を見ることもできる。
• 一人当たりの平均同居者数は、前回の69人から1.56人に減少。同居者「なし」は京都市下京区・東山区、長岡京市で多く、「子供」と同居は兵庫県、滋賀県、城陽市、京都市西京区・上京区・北区で多い（p.9）。
• 現在の地域に「住み続けたい」と感じる方は、向日市で特に比率が高く、次いで兵庫県、滋賀県、城陽市となっている。高い年代の人及び代々その地域に住んでいる人は「住み続けたい」思いが強い（p.10）。
• 自治会・町内会に加入している人は2%で、前回の76.3%から減少。「子供」と同居している人は69.8%が加入しており、逆に同居者「なし」の人は74.6%が加入していない（p.12）。
• 自治会・町内会以外の地域の活動（PTA、祭り、見守りボランティアなど）に関わる人は6割程度いるが、現在の地域への感じ方や世代により差がある（p.14）。
• 年代が下がるほど地域活動（以降、自治会・町内会を含む）への参画意欲は弱く、地域活動に割く時間がないと感じていて、動機も薄い（p.20-21）。年代が上がるにつれ、地域活動へ参画する意欲や地域活動に関わる可能性が高まる傾向にある（p.18、p.20、p.22）。
• 地域活動に関わる動機やきっかけは、どの世代でも「人に誘われた、頼まれた」が最も多く、周囲からの働きかけが重要であることが示されている（p.17）
• 地域情報の入手手段としては、「インターネット」の比率が高い20代を除けば、「回覧板」と行政の「広報誌」が多く、依然として自治会・町内会がその中心的役割を担っていることが伺われる（p.23）。
• 地域活動の活性化に必要なものとして、職場の環境整備より、地域活動自体の「魅力」や「若者の参加」が重視されている（p.25）。

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過去の報告書はこちらでご覧ください。