改正労働基準法案の国会提出は見送られましたが、審議会での議論は続いています。また、改正労災保険法案の審議や、「同一労働同一賃金」に関する施行規則・告示の改正（令和8年10月施行）など、働き方に関わる制度の見直しが進められています。最新の動向を整理し、これからの労働法制の課題と展望について考えます。

★各回完結型のため、1回からご参加いただけます。

第1回　10月14日（水）18：30～20：30
労働時間法制が議論される労働基準法改正の行方

講師：喜多和美（司法書士・社会保険労務士）

労働基準法の改正については、多様で柔軟な働き方の推進と健康確保・長時間労働の抑制をどのように両立させるかが現在の焦点となっています。休日、休息および労働時間の制度や副業・兼業の割増賃金の考え方の見直し、「つながらない権利」のルール化、週44時間特例の廃止なども議論され、今後の働き方に大きく影響する制度変更が見込まれます。その動向を確認するとともに、課題について考えます。

第2回　10月21日（水）18：30～20：30
非正規雇用の実状と同一労働同一賃金による格差是正

講師：山﨑 由紀（社会保険労務士）

日本の「同一労働同一賃金」は正規雇用と非正規雇用との不合理な格差の解消を目的としています。法改正を経て数年が経過した現在も、多くの課題が残されています。2026年10月１日施行の改正省令・告示によりガイドラインが見直され、最高裁判例の考え方が明文化され、待遇格差について企業の説明責任が厳格になります。残されている課題とともにガイドラインを再点検し、対応について考えます。

第3回　10月28日（水）18：30～20：30
労災保険の適用拡大による労働者の安全と補償の在り方

講師：柴田 美知子（社会保険労務士）

2027年４月１日の施行が予定され、現在審議中の改正労災保険法案では、遺族補償における公平性の確保、消滅時効の延長、暫定任意適用事業への強制適用、特別加入団体の要件の法定化などが盛り込まれています。その一方で、労働者以外の就業者（個人事業主、家事使用人など）への適用拡大は、見送られました。改正内容を整理するとともに、労災保険制度による補償の在り方について考えます。

参加費：無料

定員： 各回30名（先着順・Zoomでのオンライン受講）

お申込み：こちらのWebフォームから。または、メール（attaka-support@r6.dion.ne.jp）へ参加希望回・氏名・住所・電話番号・メールアドレスを明記してお送りください。

主催：ラボール学園/認定NPO法人あったかサポート

※ご提供いただいた個人情報は、セミナーのご案内、緊急連絡のみに利用させていただきます。

※各回の前日までに、お申込み時に登録いただいたメールアドレスにZoomのミーティング情報をお送りします。

※当日、Zoomで講演を録画し、講師の許可が取れた回については、後日、講演部分の録画データを期間限定で配信し、参加のお申込みをされた方へメールでリンクをお送りいたします。