ICT（情報通信技術）の発達により、働き方は柔軟化・多様化が進んでいます。在宅勤務などのリモートワークや、いわゆる「すきま時間」を活用するスポットワークが広がり、副業・兼業、フリーランスといった働き方も拡大しています。一方で、労働時間管理や雇用関係、健康・安全衛生をめぐる新たな課題も顕在化しています。本セミナーでは、こうした多様な働き方に伴う課題について整理し、実務上の対応を考えます。

★各回完結型のため、1回からご参加いただけます。

第1回　3月4日（水）18：30～20：30
副業・兼業など複数就労に関する課題

講師：山﨑 由紀 （社会保険労務士）

副業・兼業などの複数就労が広がる中、労働基準法に基づく労働時間の通算義務が大きな課題となっています。他事業所での労働時間を把握するのは難しく、割増賃金の支払いや過重労働防止への対応は困難です。また、被用者保険の適用も煩雑です。厚生労働省は「ガイドライン」の整備や周知、相談体制の充実を進めていますが、現場ではなお対応に苦慮する状況が続いています。

第2回　3月11日（水）18：30～20：30
フリーランスなど雇用によらない働き方の課題

講師：喜多 和美（司法書士・社会保険労務士）

フリーランスなど雇用によらない働き方では、労働者性の判断の難しさ（偽装請負）の問題、被用者保険の適用対象外であること、発注者や仲介者（労働プラットフォーム）との力関係の差などが課題とされています。2024年秋に施行された「フリーランス新法」により、契約内容の明示やハラスメント防止、育児・介護との両立支援など一定の保護が図られましたが、なお課題は残っています。

第3回　3月18日（水）18：30～20：30
スポットワークなど短時間・単発の就労の課題

講師：小林 さゆり （社会保険労務士

スポットワークなど短時間・単発の就労では、雇用契約の成立時期が不明確になりやすく、賃金や労働時間の管理、休業時の対応をめぐるトラブルが課題とされています。厚生労働省は留意事項をまとめたリーフレットを作成し周知を進め、関係団体も適切な労務管理に向けた対応を進めていますが、現場ではなお個別具体的な課題が残っています。

参加費：無料

定員： 各回30名（先着順・Zoomでのオンライン受講）

お申込み：こちらのWebフォームから。または、メール（attaka-support@r6.dion.ne.jp）へ参加希望回・氏名・住所・電話番号・メールアドレスを明記してお送りください。

主催：ラボール学園/認定NPO法人あったかサポート

※ご提供いただいた個人情報は、セミナーのご案内、緊急連絡のみに利用させていただきます。

※各回の前日までに、お申込み時に登録いただいたメールアドレスにZoomのミーティング情報をお送りします。

※当日、Zoomで講演を録画し、講師の許可が取れた回については、後日、講演部分の録画データを期間限定で配信し、参加のお申込みをされた方へメールでリンクをお送りいたします。