「最低賃金1,500円への引き上げによる経済波及効果」について
京都総評は、最低賃金1,500円の実現が労働者の生活改善はもとより、日本経済再生にとって有益であることを検証するため、京都自治体問題研究所の協力をえて、立命館大学経済学部の橋本貴彦教授に委託研究をお願いし、産業連関表などを元にその経済波及効果(生産誘発効果・雇用誘発効果・家計消費の増大・税収増加など)を解明して参りました。
今回、最低賃金1500円に引き上げによる経済波及効果の計測とその評価について発表しました。
京都総評は、最低賃金1,500円の実現が労働者の生活改善はもとより、日本経済再生にとって有益であることを検証するため、京都自治体問題研究所の協力をえて、立命館大学経済学部の橋本貴彦教授に委託研究をお願いし、産業連関表などを元にその経済波及効果(生産誘発効果・雇用誘発効果・家計消費の増大・税収増加など)を解明して参りました。
今回、最低賃金1500円に引き上げによる経済波及効果の計測とその評価について発表しました。