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2020年7月2日
7月2日(木) 京都総評は、諸団体と共同して、京都府に続いて次は京都市に「新型コロナ感染に対し、命と暮らし・営業の危機を突破するための第二次要請書」を提出しました。
京都市にも、100億を超える「地域創生臨時交付金」が交付されます。交付金の「家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しする」という趣旨に基づき、現在の生活と営業、文化活動などの困窮状況に対する直接的支援に活用することなどを求めました。
コロナウイルスへの対応について京都市第2次要請書【確定】(緊急総行動)20200702