生活費が足りない
ライフサポートローン（一般生活資金特別融資制度）
働く方々の急な出費やまとまった資金が必要な場合などのために、幅広い用途の低金利融資を行っています。
対象者:京都府内に居住または勤務されている勤労者。原則として、勤続1年以上、年収150万円以上の方
使途:生活物品購入関係、住宅関係、教育関係、育児関係、医療関係など
限度額:200万円
期間:６年以内
保証人:保証人原則不要（ただし近畿労働金庫指定の保証機関の保証（保証料 年0.36％）が別途必要）
利率:年2.30％（保証料別）
問合せ：近畿労働金庫 京都地区本部及び府内各支店
「くらしの資金」貸付制度
京都市を除く京都府内すべての市町村で実施されています。大半は夏期と年末のみですが、年間を通して利用できる市町村もあります。
対象者:疾病や失業、不測の事故、災害などで緊急な資金が必要とされる方
使途:生活資金など
限度額:市町村によって異なるが１０万円以内が多い。
利率・保証人:無利子、無担保、無保証人
臨時特例つなぎ資金
離職等にともない住居を喪失した方には、ハローワークや自治体等で公的給付制度または公的貸付制度の利用について相談受付を行っています。しかしそれらの制度の申請を行っても、支給等が決定し、実際に振込みが行われるまでには一定の期間を要します。
臨時特例つなぎ資金は、この間の生活を維持することが困難な住居のない離職者の方に対して、当面の生活費を迅速に貸付け、自立を支援する制度です。
対象者:住居のない離職者であって、次のいずれの条件にも該当する方
- (1)離職者を支援する公的給付制度（失業等給付、住宅手当等）又は公的貸付制度（就職安定資金融資等）の申請を受理されており、かつ当該給付等の開始までの生活に困窮していること
- (2)貸付けを受けようとする方の名義の金融機関の口座を有していること
利率・保証人:無利子・保証人不要
問合せ：京都市社会福祉協議会
不況・災害応急生活資金特別融資制度
長期にわたる不況の影響を受け、業績が不振な事業所に勤務する勤労者で、賃金の遅配・欠配、給与及び諸手当の減少により、当面の生活の維持が困難な方、不慮の災害に被災し、当面の生活の維持が困難な方、主たる家計の担い手の死亡・障害・疾病等により当面の生活の維持が困難な方を対象にした融資制度。
限度額:１００万円
利率:年利1.5％
保証人:近畿労働金庫指定の保証機関の保証が必要（別途保証料年0.36％要）、連帯保証人が必要な場合有り
福祉資金
低所得者や障害者・高齢者世帯を対象に、必要な資金の貸付と民生委員による相談支援を行い、生活の安定を目指すことを目的としています。
限度額:資金の種類によって異なります。「生活福祉資金貸付条件等一覧」をご参照ください。
利率:年利1.5％（ただし、連帯保証人を立てる方は無利子）
保証人:原則として京都府内在住の65歳以下、借受世帯の生活の自立と安定のための支援と協力に熱意を有する者
無料低額診療等施設
無料低額診療施設では、低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者などの生計困難者に無料または低額(診療費の１割)で診療を行っています。外国籍の方も対象になります。保険料が支払えず、10割負担のために病院に行けない方もリンク先の施設で制度を利用してください。
近畿生活保護支援法律家ネットワーク
対象：大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県の方
生活保護の申請に際して、相談にのってもらえます。
TEL 078-371-5118 （月・木13時〜16時、祝日休業）
