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困ったときの相談窓口
生活費が足りない
夏期歳末特別生活相談及び特別生活資金貸付
 疾病,不測の事故等のため,お盆や年越しを控えて生活に困っている方に,京都市が7月中旬(夏季特別生活相談及び特別生活資金貸付事業)12月中旬(歳末特別生活相談及び特別生活資金貸付事業)に行っている貸付事業です。
貸付けを受けられない世帯 (1)ボ-ナス等の臨時収入があるか,又は他の共済制度により貸付けを受けることができる世帯
(2)生活保護を受けている世帯
(3)「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」第14条第1項等に規定する支援給付を受けている世帯
(4)以前に夏季または歳末でこの資金の貸付けを受け,償還が完了していない世帯(ただし,相談の時点で80%以上を償還しており,かつ貸付日までに未償還額を全額返済することを誓約したうえで履行した世帯は除く。)
(5)償還能力に欠けると認められる世帯
 限度額   1世帯15万円
 (世帯員一人当たりの貸付額は3万円以内)
 期間  2年以内
 保証人・担保  不要
 利率  無利子
問い合わせ:京都市各区役所・支所(福祉事務所)福祉介護課・保健福祉局地域福祉課
ライフサポートローン(労働者生活対策資金特別融資)
 対象者  市内に居住又は勤務する者
 使途  生活資金(本人・親族の医療資金,出産資金,冠婚葬祭資金,その他生活資金(住宅関連資金除く。))
 限度額   200万円
 期間  6年以内
 保証人  保証人不要(ただし,近畿労働金庫が指定する保証機関の保証必要)
 利率  年2.30%(保証料別)
問い合わせ:近畿労働金庫京都地区(京都市内)
「くらしの資金」貸付制度
 京都市を除く京都府内すべての市町村で実施されています。大半は夏期と年末のみですが,年間を通して利用できる市町村もあります。
 対象者   疾病や失業,不測の事故,災害などで緊急な資金が必要とされる方 
 使途  生活資金など 
 限度額   市町村によって異なるが,10万円以内が多い。 
 利率・保証人  無利子,無担保,無保証人 
 問い合わせ:市町村
部 署 電話番号
京丹後市 健康長寿福祉部生活福祉課 0772-69-0310
与謝野町 福祉課(加悦庁舎)か各地域振興課 0772-43-1513
亀岡市 健康福祉部 社会福祉課  0771-25-5029
向日市 社会福祉協議会 地域福祉係 075-932-1961
宇治市 宇治市社会福祉協議会 0774-22-5650
精華町 民生部福祉課社会福祉係 0774-95-1904
福知山市 社会福祉課 0773-24-7012
南丹市 社会福祉課 福祉総務係 0771-68-0007
城陽市 福祉保健部(福祉事務所) 福祉課 保護係 0774-56-4034
臨時特例つなぎ資金
 離職等にともない住居を喪失した方には,ハローワークや自治体等で公的給付制度または公的貸付制度の利用について相談受付を行っています。しかしそれらの制度の申請を行っても,支給等が決定し,実際に振込みが行われるまでには一定の期間を要します。
 臨時特例つなぎ資金は,この間の生活を維持することが困難な住居のない離職者の方に対して,当面の生活費を迅速に貸付け,自立を支援する制度です。
 対象者  住居のない離職者であって,次のいずれの条件にも該当する方
 (1)離職者を支援する公的給付制度(失業等給付,住宅手当等)又は公的貸付制度(就職安定資金融資等)の申請を受理されており,かつ当該給付等の開始までの生活に困窮していること
 (2)貸付けを受けようとする方の名義の金融機関の口座を有していること 
 限度額 10万円以内 
 利率・保証人  無利子・無保証人
問い合わせ:京都府社会福祉協議会
再就職対策資金特別融資制度
 対象者  働く意志および能力を有しながらも勤務先の事業所の倒産,閉鎖,縮小などにより,離職を余儀なくされた方で雇用保険受給中,公共職業訓練受講中等の方
 限度額  100万円 
 利率  年利1.70%(固定金利)
 保証人  1人 + 近畿労働金庫指定の保証機関の保証(保証料 年0.36%)が必要。
問い合わせ:近畿労働金庫京都地区
不況・災害応急生活資金特別融資制度
 不況による賃金遅配,被災等で,当面の生活の維持が困難な方への制度です。
 対象者
  • 長期にわたる不況の影響を受け,業績が不振な事業所に勤務する勤労者で,賃金の遅配・欠配,給与及び諸手当の減少により,当面の生活の維持が困難な方。
  • 不慮の災害に被災し,当面の生活の維持が困難な方
  • 主たる家計の担い手の死亡,障害,疾病等により,当面の生活の維持が困難な方
 限度額  100万円 
 利率  年利1.80%
 保証人  近畿労働金庫指定の保証機関の保証が必要(別途保証料年0.36%要) 連帯保証人が必要な場合有り
問い合わせ:近畿労働金庫京都地区
 
福祉資金(京都府社会福祉協議会)
①福祉費 
 対象となる資金 ①生業を営むために必要な経費(生業):事業を営むための設備・機械・器具の購入・整備費用や,設備等の補修・改良・拡充のための費用,店舗,作業場等の補修や改造費用,商品の仕入れ費用等
②技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費(技能習得):定期代,衣服代等
③住宅の増改築,補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費(住宅):風雨等による被害防止のための住宅補強,積雪時の雪下ろしの費用等
④福祉用具等の購入に必要な経費(福祉用具購入):オプチスコープ,盲人用ワープロ,油圧式リフト,肢体不自由者用クーラー,電動式ギャッジベッド,聴覚障害者のための文字放送用テレビ,コミュニケーション機器等
⑤障害者用自動車の購入に必要な経費(障害者自動車購入):購入車種の排気量,価格には一定の要件があります。*買い替えの場合は,6年以上経過していることが必要です
⑥中国残留邦人等のかかる国民年金保険料の追納に必要な経費(中国残留邦人年金追納)
⑦負傷又は疾病の療養に必要な経費,及びその期間中の生計を維持するために必要な経費(療養):医療費の自己負担額,オムツ代,クリーニング代,通院にかかる費用等
⑧介護サービス,障害者サービス等を受けるのに必要な経費,及びその期間中の生計を維持するために必要な経費(介護等):介護サービスや障害福祉サービス等の自己負担費用,介護保険料,償還払いサービスの利用料,施設サービス利用時の食事標準負担額等
⑨災害を受けたことにより臨時に必要となる経費(災害援護):被災した住宅の復旧及び家財の購入費用,主たる生計手段である田畑,工場,倉庫等の復旧費用等
⑩冠婚葬祭に必要な経費(冠婚葬祭):結婚・出産及び葬祭に必要な経費
⑪住居の移転等,給排水設備等の設置に必要な経費(転宅):運送費,敷金,権利金,礼金等,水道又は下水排水路等の整備等
⑫就職,技能習得等の支度に必要な経費(支度):各種学校の入学金等
⑬その他,日常生活上一時的に必要な経費(一般福祉):冬期の暖房用燃料の一括購入,修学旅行費,帰省費用,年金の掛金,地上デジタル放送の視聴に必要なTV・チューナー等の購入費,アンテナ工事費等
 限度額  資金の種類によって異なります。「生活福祉資金貸付条件等一覧」をご参照ください。
 利率  年利1.5%(ただし,連帯保証人を立てる方は無利子)
 保証人  原則として京都府内在住の65歳以下,借受世帯の生活の自立と安定のための支援と協力に熱意を有する者。
 ②緊急小口資金
 対象者  緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に,少額の資金をお貸しする制度です。
 限度額  10万円以内 
 利率  無利子
問い合わせ:京都府社会福祉協議会
 
無料低額診療等施設
 無料低額診療施設では,低所得者,要保護者,ホームレス,DV被害者,人身取引被害者などの生計困難者に無料または低額(診療費の1割)で診療を行っています。外国籍の方も対象になります。保険料が支払えず,10割負担のために病院に行けない方も以下の施設で制度を利用してください。
医療機関名 住所 電話
京都民医連中央病院 中京区西ノ京春日町16-1 075-822-2777
吉祥院病院 南区吉祥院井ノ口町43 075-672-1331
上京病院 上京区千本通上立売上る作庵町504 075-432-1261
京都民医連太子道診療所 中京区西ノ京小堀池町18-1 075-822-2660
仁和診療所 上京区仁和寺街道御前西入下横町217 075-462-1510
仁和診療所歯科 上京区仁和寺街道御前西入下横町217 075-464-6325
九条診療所 南区東九条上御霊町2 075-691-7588
九条診療所歯科 南区東九条上御霊町2 075-691-5131
久世診療所 南区久世殿城町33 075-921-3535
春日診療所 右京区西院下花田町21 075-311-3176
春日診療所神経科 右京区西院下花田町21 075-326-3777
朱雀診療所 中京区西ノ京永本町19 075-821-3282
京都予防医学センター付属診療所 中京区西ノ京左馬寮町28 075-811-9131
京都民医連第二中央病院 左京区田中飛鳥井町89 075-701-611
東山診療所 東山区今熊野宝蔵町53 075-561-5500
川端診療所 左京区川端通夷川上る新生洲町97 075-771-6298
京都民医連あすかい診療所 左京区田中飛鳥井町43-7 075-706-6590
中央診療所 中京区三条通高倉東入桝屋町58 075-211-4501
京都工場保健会診療所 中京区西ノ京北壺井町67 075-802-0131
富井眼科診療所 右京区西院高山寺町1 075-311-2308
高雄病院 右京区梅ヶ畑畑町3 075-871-0245
嵯峨野病院 右京区鳴滝宇多野谷9 075-464-0321
川越病院 左京区浄土寺馬場町48 075-771-2972
京都大橋総合病院 伏見区下油掛町895 075-621-1111
京都博愛会病院 北区上賀茂ケシ山1 075-781-1131
冨田病院 北区小山下内河原町56 075-491-3241
京都桂病院 西京区山田平尾町17 075-391-5811
西陣病院 上京区五辻通六軒町西入溝前町1035 075-461-8800
京都第一赤十字病院 東山区本町十五丁目749 075-561-1121
京都第二赤十字病院 上京区釜座通丸太町上る春帯町355-5 075-231-5171
京都府下
医療機関名 住所 電話
舞鶴赤十字病院 舞鶴市字倉谷427 0773-75-4175
介護老人保健施設アザレア舞鶴 舞鶴市大字和田小字中田1055 0773-66-6680
京都協立病院 綾部市高津町三反田1 0773-42-0440
老人保健施設あやべ 綾部市小畑町うずいの98-1 0773-48-0186
宇治病院 宇治市五ヶ庄芝ノ東54-2 0774-32-6000
平成老人保健施設 宇治市五ヶ庄芝ノ東54-2 0774-33-5000
介護老人保健施設リハ・ヴィラなぎさ苑 宮津市字須津小字一ツ山2268-1 0772-46-1200
介護老人保健施設こもれび 亀岡市千代川町北ノ庄向条24 0771-29-1121
介護老人保健施設陽生苑 亀岡市篠町篠洗川47-1 0771-23-2811
介護老人保健施設 煌 城陽市長池五社ヶ谷14-1 0774-54-7211
長岡病院 長岡京市友岡4-18-1 075-951-9201
済生会京都府病院 長岡京市今里南平尾8 075-955-0111
介護老人保健施設マムフローラ 長岡京市奥海印寺奥の院25-2 075-958-3388
丹後中央病院 京丹後市峰山町杉谷158-1 0772-62-0791
京丹後市やさか老人保健施設ふくじゅ 京丹後市弥栄町溝谷5422-1 0772-65-2200
老人保健施設はぎの里 南丹市日吉町保野田萩原1-1 0771-72-1510
 
 
総合支援資金
 対象者  失業者等,日常生活全般に困難を抱えており,生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援,家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし,貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯であって,次のいずれの条件にも該当する世帯
①低所得世帯であって,収入の減少や失業(離職の日から概ね2年以内)等により生活に困窮し,日常生活の維持が困難となっていること
②資金の貸付けを受けようとする者の本人確認が可能であること
③現に住居を有していること又は住宅手当緊急特別措置事業における住宅手当の申請を行い,住居の確保が確実に見込まれること
④実施主体及び関係機関から,貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること
⑤実施主体が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより,自立した生活を営めることが見込まれ,償還を見込めること
⑥失業等給付,就職安定資金融資,生活保護,年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず,生活費を賄うことができないこと
種類   生活支援費:生活再建までの間の生活資金をお貸しします。
住宅入居費:敷金,礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費をお貸しします。
*原則として行政が実施する住宅手当の申請を行っている場合に限ります。
*住居のない離職者であって,住宅手当が支給されるまでの生活費については,臨時特例つなぎ資金が申請できます。
一時生活再建費:生活再建に必要な一時的な費用をお貸しします。
 限度額 生活支援費:月額20万円以内(単身世帯は15万円以内)
貸付月額の算定は,原則として直近3か月(離職した場合は,離職前直近3か月)の平均月収を限度とします。ただし,その上限は月額20万円とします。
貸付期間は当初6か月以内(やむを得ず貸付期間の延長が必要な場合は,再申請できます。(当初の貸付期間を合計して12か月以内))
住宅入居費:40万円以内
一時生活再建費:60万円以内
 利率 年利1.5%(ただし,連帯保証人を立てる方は無利子)
 保証人 原則として京都府内在住の65歳以下,借受世帯の生活の自立と安定のための支援と協力に熱意を有する者。
問い合わせ:京都府社会福祉協議会

困ったときの相談窓口




・夏期歳末特別生活相談及び特別生活資金貸付

・ライフサポートローン

・「くらしの資金」

・臨時特例つなぎ資金

・再就職対策資金特別融資制度

・不況・災害応急生活資金特別融資制度

・福祉資金(京都府社会福祉協議会)

・無料低額診療等施設

・総合支援資金