昨年秋から「京都市公契約実態調査」の取り組みを行ってきました。

今回の調査活動の目的は、公契約基本条例を持つ京都市の実態を明らかにすることです。

公契約基本条例が制定されて以降、何が変わり、何が変わらなかったのかを明らかにし、「賃金条項」を持つ公契約条例制定への世論と機運を高めていく一助にしていきたいと考えています。

レポートは、政策提案のページに掲載しています。