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1. 6 | コミンフォルム機関紙、「日本の情勢について」発表、共産党の平和革命方式を批判 | ||||
1.12 | 共産党政治局、批判は受入れがたいと「所感」を発表(1.20 中央委で批判受け入れ、党内対立激化) | ||||
1.13 | 全京都労働組合統一会議準備会.全京金・総同盟・産別・全逓等出席.市長選挙に向け、共闘組織の結成を呼びかけ | ||||
1.16 | 社会党第5回大会(〜19).運動方針・役員人事巡り左右分裂(4.3 統一回復) | ||||
1.21 | 全京都労組統一会議準備会.全京都労働組合統一会議(労統)と全京都民主戦線統一会議(民統)の結成を確認 | ||||
1.25 | 全京都民主戦線統一会議(民統)結成大会(公楽会館).京都市長候補に高山義三推薦 ◇丹後機業協会、丹後織物労連に3割程度の賃下げを申し入れ.組合は拒否(2.15 丹後織物協組、4割の解雇発表) |
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1.26 | 社会党府連、共産党からの市長選挙共闘申し入れを拒否 | ||||
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2. 8 | 京都市長選挙.高山義三(社会党公認・民統推薦)当選.ほかに田畑磐門、和辻春樹立候補 | ||||
2. 9 | 米・マッカーシー上院議員、国務省内に多数の共産主義者がいると演説 | ||||
2.10 | GHQ、沖縄に恒久的米軍基地建設と発表 | 2.10 | 壽工業京都十条工場労組、12〜1月の遅払い賃金の完配を要求し32時間スト | ||
2.12 | 西陣織物工業協同組合、15日から1週間全面休機を決議(戦後初) | ||||
2.14 | 中ソ友好同盟相互援助条約調印 | ||||
2.20 | 労働組合統一準備会開催(総評結成への具体的動き始まる) | ||||
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3. 1 | 自由党結成、民主自由党が民主党の一部と合同.総裁=吉田茂 | ||||
3.11 | 総評結成準備大会(17組織400万人、新産別は不参加表明) | ||||
3.18 | 民統、市長選挙勝利祝賀並びに生活危機突破市民大会.知事選統一候補に蜷川虎三の推薦を決定 | ||||
3.22 | 保守陣営、知事選で反共府民戦線統一会議を結成 | ||||
3.23 | 日本電池、496人の解雇発表、反対闘争高まる(5.22 地労委の職権あっせんで解決) | ||||
3.25 | 平和擁護世界大会常任委員会、原子兵器禁止のストックホルム・アピール発表 | ||||
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4. 1 | 都おどり7年ぶりに復活 | ||||
4. 3 | 民統、円山で吉田内閣打倒人民大会.3万人 | ||||
4. 5 | 日立製作所争議、賃上げ闘争(5.8〜 解雇反対闘争.8.9 終結) | ||||
4.17 | 産別執行委、全労連への発展的解体準備を決定 | ||||
4.20 | 知事選挙.蜷川虎三(社会党公認・民統推薦)当選.ほかに井上清一立候補 | ||||
4.21 | 社会党府連、参議院選挙に馬谷憲太郎(教組)を推薦(4.24 民統、大山郁夫を支持) | ||||
4.22 | |||||
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5. 1 | 第21回メーデー、民統主催.御所に10万人.蜷川知事・高山市長・大山郁夫、デモの先頭に立つ | ||||
5. 2 | 民統、参議院選挙に大山・馬谷両者を推薦(5.3 社会党、馬谷一本で選挙に臨むと発表.民統は事実上分裂) | ||||
5. 3 | 吉田首相、南原東大総長の全面講和論を「曲学阿世の徒」の空論と非難 | ||||
5.11 | 総同盟中央委(〜12).総同盟解体、産業別の総評加盟方針決定 | ||||
5.20 | |||||
5.28 | 京都合同繊維労組結成 ◇京教組大会.参議院選で馬谷を推す代議員退場し粛正同盟を結成 |
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6. 2 | 警視庁、5日まで集会・デモを全面禁止(6.16 全国的に禁止) | ||||
6. 4 | 第2回参議院選挙 | 6. 4 | 参議院選挙、当選=自由1、民統1 | ||
6. 6 | マッカーサー、共産党全中央委員24人の公職追放を指令(6.7 アカハタ編集局員17人も、共産党臨時中央指導部結成) | ||||
6. 9 | 全京金、民統脱退を決定 | ||||
6.12 | 総同盟府連、民統再編強化の産別・全官公の申し入れに対し、民統はすでに消滅したとして拒否を決定 | ||||
6.19 | 電産八木分会大会.関西地本及び京都支部より脱退し、中央本部へ直結することを決定(電産の分裂急速に進む) | ||||
6.25 | 朝鮮戦争勃発 | ||||
6.26 | マッカーサー、アカハタを30日間発禁命令(7.18 無期限停止指令) | 6.26 | 法務府特審局、共産党府委員会機関紙「京都のハタ」を30日間発禁処分 | ||
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7. 2 | 国宝金閣、放火で全焼 | ||||
7. 6 | 電産中央常任執行委、極左分子排除・民主的労組確立のための特別指令を採択 | ||||
7. 8 | マッカーサー、政府に警察予備隊創設、海上保安庁増員を指示 | ||||
7.11 | 日本労働組合総評議会(総評)結成(〜12).議長=武藤武雄(炭労)、事務局長=島上善五郎(総同盟) | ||||
7.18 | 京都地方民主的労働組合連絡協議会(民労連)結成懇談会.全京金・総同盟など参加 | ||||
7.22 | 国際文化観光都市建設法成立(9.20 京都市民投票は70%の賛成) | ||||
7.24 | 新聞・放送にレッド・パージ(民間のレッド・パージ始まる) | ||||
7.25 | 総評、北朝鮮の侵略的行為に対する国連の基本方針を支持と表明 | ||||
7.31 | 夕刊京都新聞11人、京都新聞6人、朝日新聞京都支局4人、共同通信京都支局1人、レッド・パージ(京都におけるレッド・パージ始まる) | ||||
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8. 1 | 綾部市誕生 | ||||
8. 6 | 京都勤労者音楽協議会(労音)第1回例会 | ||||
8.10 | 警察予備隊令公布 | ||||
8.12 | 京都教職員組合(粛正同盟派、略称・京都教組)結成 | ||||
8.26 | 電産レッド・パージ、2,137人 | 8.26 | 電産レッド・パージ、63人(8.30 うち39人が解雇無効などで地裁に仮処分申請) | ||
8.30 | マッカーサー、全労連解散を指令.政府、団体等規正令により全労連に解散命令.全労連傘下組合、暴圧反対共闘委を結成 | ||||
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9.12 | 日本労働組合福祉対策中央協議会(中央福対協)創立 | ||||
9.15 | 国連軍、仁川上陸(10.25中国人民義勇軍参戦) | ||||
9.17 | 京都市警、労働会館での労農・共産・社会各党代議士の国会報告会を無届集会として禁止、解散命令 | ||||
9.26 | 全逓大会.全逓・全電通2組合に分割決定 | ||||
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10. 3 | 全学連、レッド・パージ反対闘争宣言、スト | ||||
10. 6 | 高山京都市長、公安条例改正を表明.共産党は市長の転向を非難、社会党は改悪反対闘争を決議(11.1 市議会で改正案可決) | ||||
10. 8 | 新産別京都地方連合会結成.35組合、7,500人.委員長=西橋富彦(島津)、書記長=黒田誠一(京都機械) | ||||
10. 9 | 全国金属労組結成 | ||||
10.20 | 全繊同盟、総評加盟決定(10.29 電産、11.21 私鉄総連、11.24 新産別も) | ||||
10.22 | 時代祭と鞍馬の火祭り7年ぶりに復活 | ||||
10.24 | 井家上府労働部長、レッド・パージの行きすぎについて警告 | ||||
10.31 | 総同盟府連第6回大会 | ||||
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11. 2 | 政府機関のレッド・パージ始まる(農林省207人など) | ||||
11. 8 | 府教育長、校長の教員組合脱退を勧告 | ||||
11.12 | 全逓京都地本、郵政・電通両省の分離に伴い解散.全逓従組京都地本、全電通京都地本を結成 | ||||
11.13 | 井上電機のレッド・パージ組を含む51人、首切りを不当とし社内座り込み、警察隊出動し32人検束 | ||||
11.18 | 京都駅全焼 | ||||
11.21 | レッド・パージ組ら80人、西陣職安に押しかける(この頃レッド・パージ反対闘争激化) | ||||
11.30 | 総同盟第5回大会(〜12.3).組織問題等をめぐり対立し事実上左右分裂 | ||||
11月中旬までに公務員レッド・パージ1,177人 | |||||
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12. 1 | 銀行・保険を除く民間企業でのレッド・パージ1万1,170人(日経連調査) | ||||
12. 5 | 福島地裁、松川事件で死刑5人、無期5人の判決.被告側は直ちに控訴 | 12. 5 | 自由労組員200人、モチ代などを要求して府庁で無届集会、警官と衝突し1人検束 | ||
12. 7 | 京都市公安委、全官公京都地協主催の「越年総決起大会」を不許可と決定 | ||||
12. 8 | 池田蔵相、「低所得者は麦を食え」と国会答弁、問題化 | 12. 8 | 全官公京都地協緊急委.市公安委の越年大会禁止理由が納得できるまで既定方針通り進めると決定 | ||
12. 9 | 禁止された越年総決起大会会場に労働者・学生・朝鮮人など1,200人が参集.警官500人と衝突し、検束者109人(円山事件) | ||||
12.13 | 地方公務員法公布(1951.2.13 施行) | ||||
12.16 | 京都教組・全逓従組、京都地方新全官公決起大会.ひきつづき総同盟・新産別も加わり秋闘要求・貫徹京都大会 | ||||
12.18 | NATO理事会、NATO軍60個師団創設、西ドイツ軍の創設など決定 | 京都におけるレッド・パージは新聞・電力・映画・日通・一般民間企業の順にひろがり、30企業、300人に達す | |||
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