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1.10 | 最賃共闘京都連絡会議発足、京教組・自治労・全日自労など参加 | ||||
1.18 | 京都総評常任幹事会、前年末の再開大会流会の責任は大会代議員登録拒否の8単産(京教組・自治労・京建労・京医労・国公共闘・全自交・全日自労・紙パ)にあると確認.8単産は自ら京都総評を脱退したものと認め、「22単産で早期に大会を再開する」と決定.8単産は「京都総評を脱退する意思表示も離脱もしていない」と主張 | ||||
1.24 | 京都地方春闘共闘委員会、初の発足 | ||||
1.27 | 中国とフランス、外交関係樹立(2.10 国府、国交断絶) | ||||
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2.19 | 総評、安保反対国民会議の活動再開について社会・共産両党と話し合うも物別れ | ||||
2.22 | 全労京都第8回大会、京都同盟会議への組織一本化方針決定 | ||||
2.24 | 京都市、国産生ワクチンの服用を開始 | ||||
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3. 1 | ビキニ被災10周年墓前祭と集会、分裂開催 | ||||
3. 2 | 平和と独立・生活と民主主義を守る府下大行進、久美浜を出発(最賃共闘連絡会議、高物価と重税に反対する連絡会議、3.1実委、子供を守る文化会議の4者共催、3.10 円山集会) | ||||
3. 3 | 国際自由労連、全労の一括加盟申請を受理 | ||||
3. 5 | 地裁、山城高校事件(1958年)判決公判、全員無罪の判決 | ||||
3. 8 | 国際婦人デー京都集会、国産生ワクチン服用反対を決議 | ||||
3.10 | 保津川遊船労組、新経営者(阪急系)と労働協約について初交渉、物別れ(3.21 定期運行ストップ 3.22 労組が自主運行開始 4.29 解決) | ||||
3.13 | 蜷川知事、迷惑防止条例は検討すべき問題が多いので府会提出は見送ると表明 | ||||
3.16 | 交運共闘会議、ゼネスト宣言 | ||||
3.23 | 京聯自動車労組、統一を回復 | ||||
3.25 | 京都総評臨時大会、京教組など6単産(自治労・京医労は大会参加)を除外したまま開催.早急な統一回復を確認、完全な分裂は一応回避.京都国税(全国税から分裂)、円町自労(全日自労から分裂)、京都地区自動車労連(全自交地連から分裂)の加盟承認 | ||||
3.27 | 最賃共闘京都連絡会議、春闘総決起集会 | ||||
3.29 | 第6回働く婦人の京都集会、京都総評不参加のまま開催 | ||||
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4. 1 | 日本、IMF8条国に移行し、海外旅行自由化 | ||||
4. 3 | 京都地方春闘共闘委.春闘総決起集会、4.17ストライキ宣言 | ||||
4. 4 | 公労協、統一スト宣言.交運共闘、17日のスト予告 | ||||
4. 8 | 共産党、4.17ストを挑発とみなし回避を訴え | 4. 8 | 印刷出版小川分会・京自交のよびかけで、京都争議団共闘を結成(12争議組合が参加) | ||
4. 9 | 共産党府市会議員、公労協関係労組に、4.17ストを再検討するよう要請 | ||||
4.11 | 総評、4.17ストに対する共産党の態度を非難 | ||||
4.14 | 全電通京都支部、4.17スト反対の11人を除名処分(6.5 臨時支部大会で統制処分を承認) | ||||
4.15 | 京教組、4.17ストの2割休暇戦術に反対、不参加を指示 | ||||
4.16 | 太田総評議長・池田首相会談.首相は民間との賃金格差是正に努力など確約.公労協、スト延期指令 | ||||
4.19 | 総評・中立労連中心に第9回働く婦人の中央集会(4.26 共産党系、別個に集会.分裂へ) | ||||
4.24 | 春闘共闘委全体会議、京都総評は共闘委を再編成して京教組・全自交などを除外すべしと提案、結論出ず | ||||
4.28 | 日本、経済協力開発機構(OECD)に加盟 ◇全電通中央委、4.17スト反対者に統制処分決定(6月末大会で除名116人、権利停止197人.全逓・国労などでも統制処分) |
4.28 | 京都沖縄返還実委、沖縄返還京都大集会 | ||
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5. 1 | 第35回京都統一メーデー、婦人・市民コースは廃止 | ||||
5.11 | 安井郁日本原水協理事長、第10回原水爆禁止世界大会の京都開催について、蜷川知事・末川立命大総長らに協力要請 | ||||
5.15 | 衆議院本会議、部分核停条約を承認.志賀義雄(共産)賛成投票(5.21 共産党、志賀・鈴木市蔵を除名) | ||||
5.16 | 国際金属労連日本協議会(IMF・JC)結成 | ||||
5.27 | 原水爆禁止・完全軍縮京都会議(京都原水禁)結成.京都総評・社会党府本など参加 | ||||
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6. 1 | 市電ワンマンカー運行はじまる | ||||
6.12 | 京都同盟会議第1回統一委員会 | ||||
6.23 | 京都総評、母親大会不参加を指示 | ||||
6.24 | |||||
6.26 | 部落解放同盟府連、府会各派に「同和活動に熱意不足」と抗議 ◇迷惑防止条例粉砕実委.決起集会とデモ、2千人 |
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6.27 | 蜷川知事、府公安委の迷惑防止条例回答書を批判(府会提案は見送り) | ||||
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7. 1 | 共産党除名の志賀・鈴木ら、「日本のこえ同志会」結成 | ||||
7.15 | 共産党中央委、4.17公労協スト問題で自己批判 | ||||
7.16 | ニューヨークなどで人種暴動、「長い暑い夏」はじまる | ||||
7.20 | 新産別京都地連、第16回中央大会(〜21)で4.17スト反対表明の中央と対立 | ||||
7.24 | 京都原水協、府内行進を迎えて、第10回原水禁世界大会京都大会 | ||||
7.27 | 被災3県を結ぶ平和行進入洛、市内から山城、奈良へ単車パレード | ||||
7.31 | 府職労委員長など執行委員10人、4.17ストや原水禁運動の評価をめぐり辞意を表明 | ||||
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8. 1 | 第10回原水禁世界大会国際会議、ソ連代表団など脱退 | ||||
8. 2 | 米、トンキン湾で駆逐艦が魚雷攻撃をうけ海戦と発表.8.4 米、北ベトナム爆撃(トンキン湾事件.のちデッチ上げと判明) | ||||
8. 3 | 被災3県連絡会議主催、原水爆禁止広島・長崎大会(〜7)、総評・社会党など参加 | 8. 3 | 京都原水禁.嵐山公園で原水爆禁止8.3京都平和大会、7千人 ◇第10回原水爆禁止世界大会(〜5)、市中行進と開会総会(京都府立大グランド)、3万5千人 |
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8. 6 | 全繊同盟府支部、統一賃闘京都地区決起大会 | ||||
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9.13 | 綾部・福知山地区同盟会議結成(地区同盟の第1号) | ||||
9.23 | 日本平和委員会など中央実行委、米原潜寄港阻止集会(横須賀・佐世保) | ||||
9.25 | 共産党、神山茂夫・中野重治を除名(11.9 野間宏ら10人を除名) ◇沖縄県労協結成 |
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9.27 | 総評など全国実行委、米原潜寄港阻止集会(佐世保・横須賀) | ||||
9.30 | 京教組・全自交など6単産、京都総評常幹団と話合い.それぞれ「自己批判書」を提出 | ||||
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10. 1 | 東海道新幹線、東京・新大阪間開業 | ||||
10. 6 | 京都総評第14回大会、6単産復帰.事務局長=谷内口浩二(全金) | ||||
10. 7 | |||||
10. 9 | 福知山地労協大会、地労協方針批判の全逓・全電通などの脱退を承認(10.19 脱退した11組合、福知山地区労働組合協議会結成) | ||||
10.10 | 第18回東京オリンピック開催(〜24) | ||||
10.16 | ソ連・フルシチョフ解任、後任にコズイギン首相、第1書記にブレジネフ ◇中国、最初の核実験に成功と発表 |
10.16 | 地域平民共闘・民主団体など、米原潜寄港阻止京都決起集会 | ||
10.20 | 京都総評、中国核実験に抗議 | ||||
10.30 | 京都総評・民主団体など、京都社会保障改悪反対共闘会議を結成 | ||||
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11. 9 | 池田内閣総辞職(佐藤栄作内閣発足) | ||||
11.11 | 全労と総同盟が統一し、全日本労働総同盟(同盟)を結成.会長=中地熊造、書記長=天池清次.136万人 | 11.11 | 京都総評、米原潜寄港抗議京都決起集会.佐世保へ15人の抗議団 | ||
11.12 | 米原潜シードラゴン号、佐世保入港.現地で抗議行動 | ||||
11.16 | 京都総評・市労連・京交労組・市水道労組・社会党府本、「地方公営企業危機突破共闘会議」を結成 | ||||
11.17 | 公明党結成、委員長=原島宏治 | 11.17 | 京都総評、京都市に対し水道料金値上げ反対と鉄柵除去を申入れ | ||
11.20 | 京都市会、水道料金値上げ修正案を可決 | ||||
11.27 | 京都洛北生活協同組合創立(京都生協の前身) | 11.27 | 京都総評民間単産共闘、中小企業危機突破決起集会.府庁までデモ、知事に対策を要望 | ||
11.30 | 京都商工会議所、政府に金融引締め緩和や倒産防止策などの要望書提出を決議 | ||||
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12. 3 | 京都総評、中小企業危機突破・秋季年末闘争・公務員賃闘勝利・春闘体制確立京都総決起集会 | ||||
12. 4 | 地方公営企業危機突破共闘会議の代表、京都市理事者・市会代表と共に政府や国会に陳情 | ||||
12.24 | 大阪高裁、京都市電スト(1951年)の控訴審で、「政令201号は憲法違反でない」と一審通りの解釈をとるが、量刑に誤りがあるとして原判決を破棄 | ||||
12.25 | 京都タワービル完成 | ||||
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