労働者・生活者の視点で予算配分を!京都府自治体要請を実施
2018年10月23日、京都府に「2019年度政策・制度要請書」を提出。産業政策と雇用政策を一体的に推進する中での人材確保や育成、正規雇用の拡大をはじめ、女性活躍促進、地域振興策、医療や介護・子育てなどの福祉の充実など129項目の政策制度要請を行い、2019年度予算への反映を求めた。
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