＜政策ニュースレター＞
子ども・子育て支援法および児童手当法の一部を改正する法律案、衆議院で審議入り

政府提出の「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」の審議が4月1日、衆議院本会議で始まった。

政府法案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、施設型給付費等支給費用に充てることのできる一般事業主拠出金の上限割合の引上げ等を行うとともに、一定以上の所得の者について児童手当を支給対象外とすることとするなどを内容とする。

本会議では、大西健介議員（立憲民主党、愛知13区）と浅野哲議員（国民民主党、比例）が質問に立った。
大西議員は、新型コロナウイルスが婚姻数や出生数、子育て世帯の収入に大きな影響を与えている中、子育て世帯の負担増となる児童手当の削減を行う必要性があるのか、社会全体で子育てを支えるため親の所得に関わらずすべての子どもに対して支給するべきであること、子育て予算の中でやりくりするのではなく、本来子育て支援政策に必要とされる1兆円超の財源を確保すること、子育て政策が縦割りとなっている状況を変えるため一元的に立案・遂行する省を創設することなどを主張した。また、検討規定となっている世帯合算の導入、待機児童解消に向けた保育士の処遇改善なども求めた。
坂本内閣府特命担当大臣は、「少子化は深刻な問題であり、幼児教育・保育の無償化や待機児童の解消、不妊治療の助成を行い、所得にかかわらず子育て世帯全体に支援していく。世帯合算について、期限を設けず児童手当の効果的支給や財源のあり方や支給要件のあり方も含め検討する」などと答弁した。

　2日には同院内閣委員会で、法案の提案理由説明が行われた。

法案審議の内容については引き続き政策ニュースレターの発信などを通じ、適宜情報提供を行っていく。

以　上