【2018「働き方改革」関連ニュース 11号】立憲民主党「労働基準法等の一部を改正する法律案」、国民民主党「安心労働社会実現法案」を衆議院に提出

2018/05/08　No.15-00759　RENGO

 

【2018「働き方改革」関連ニュース 11号】

5月8日、立憲民主党・西村智奈美衆議院議員、長谷川嘉一衆議院議員、尾辻かな子衆議院議員は、労働基準法等の一部を改正する法律案を、また、国民民主党・岡本充功衆議院議員（筆頭提出者）、平野博文衆議院議員、大西健介衆議院議員、白石洋一衆議院議員、浅野哲衆議院議員が「安心労働社会実現法案」（雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案、労働契約法の一部を改正する法律案）を衆議院に提出した。

衆議院への提出後、立憲民主党と国民民主党が合同で記者会見を行った。両政調会長の挨拶ののちに、質疑が行われた。政調会長の挨拶の概要は以下のとおり。

（立憲民主党・長妻政調会長）

• 両党の法案は理念を共有したもの。労働法制は岩盤規制であり、働く人の命と健康を守る最後の砦。安倍政権の緩める一方の政策には与しない。
• 立憲民主党の法案は、①高度プロフェッショナル制度の削除、②労働時間の延長の上限規制（臨時の場合：単月80時間（休日労働含む）、複数月60時間（休日労働を含む））、③始業後24時間を経過するまでに、11時間を下回らない範囲でのインターバル規制、④労働時間管理簿の調整の義務付け、⑤「同一価値労働同一賃金」関係では、正規労働者の待遇低下ではなく、非正規労働者の待遇改善による格差の是正、③有期労働契約の「入り口規制」導入等に関する検討規定などである。
• 裁量労働制のデータ問題など原因究明が未だなされていない。審議の中で問題点を明らかにしつつ、高度プロフェッショナル制度を削除させるべく取り組んでいきたい。

（国民民主党・足立政調会長）

• 過労死・過労自殺が大きな社会問題となり、国連からも労働基準監督官が足りないとの指摘を受けるなか、民主党（当時）では13名の議員が9つのグループに分かれて、働き方に関する法律の在り方について様々な検討を行ってきた。
• 「働き方改革関連法案」は今国会の最大の目玉。生活者・納税者・働く者の立場から取り組みを進めたい。
• 「安心労働社会実現法案」のうち、4月27日にパワハラ規制法案（労働安全衛生法の一部を改正する法律案）は参議院に提出した。残りの3法案と分けて提出したのは、少しでも実現しやすくするため。詳細はポンチ絵のとおりだが、働く者を守る法整備を強化すべく、労働基準法の一部を改正する法律案には、教員の長時間労働の規制や、フリーランスや副業・兼業など労働者保護法制が適用されない働き方に対する保護制度を整備することなどを盛り込んだ。また、閣法から削除された裁量労働制の対象業務拡大についても、本人同意手続の強化や同意の撤回手続の法定化など、現行制度における規制強化で制度の適正化が必要。

連合は引き続き闘争本部ニュースの発信などを通じ、「働き方改革関連法案」の動向について適宜情報提供を行っていく。