＜政策ニュースレター第171号＞ 「人生100年時代構想会議 報告意見交換会」が開催される

各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者　様
各地方連合会
事務局長および政策担当者　様

日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
政策委員会委員長　野田　三七生
総合政策局長　川島　千裕
総合政策局長　平川　則男
＜政策ニュースレター第171号＞
「人生100年時代構想会議 報告意見交換会」が開催される
12月11日、安倍首相を議長とする「人生100年時代構想会議」の「報告意見交換会」が開催され、12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」について意見交換が行われた。連合からは逢見会長代行が神津会長代理として参加し、意見表明を行った。

Ⅰ．日 時：2017年12月11日（月）　15:40～16:40
Ⅱ．場 所：中央合同庁舎第8号館
Ⅲ．出席者：茂木人づくり革命担当大臣、林文科大臣、加藤厚労大臣、越智副大臣、逢見連合会長代行（神津連合会長代理）、高橋経団連労働政策本部長、若宮ゲームアプリ開発者、三上（株）ＧＮＥＸ代表取締役ＣＥＯ、米良ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社代表取締役ＣＥＯ、鎌田早稲田大学総長、松尾名古屋大学総長、宮島日本テレビ報道局解説委員、品川（株）ユーキャン代表取締役社長
Ⅳ．議事概要
冒頭、茂木大臣より「新しい政策パッケージで示した『生産性革命』と『人づくり革命』の両輪で少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく。当政策パッケージを軸とした2兆円規模の政策を実行して、子育て世代・子供たちに大胆に政策資源を投入することにより、わが国の社会保障制度を、誰もが参加し、誰もが利便を受け、安心できる全世代型に転換する。」との発言があった。その後「新しい経済政策パッケージ」に関する説明に続いて意見交換が行われた。

＜逢見会長代行の発言要旨＞
○「新しい経済政策パッケージ」の内容には連合がこれまで提起してきた政策と重なる点も多い。しかし、「解雇無効時の金銭救済制度」など労働者保護を脅かす制度の検討が含まれていることや、「人づくり革命」の財源を消費税に求める結果、将来世代に負担を先送りすることは問題である。政府は、早急に財政健全化への道筋を明確に示すべきである。
○高等教育の無償化については、格差の固定化の解消につなげようとすることは一定の評価ができる。しかし、教育機会均等の実現のためには、厳しい学生生活の実態に照らして、給付型奨学金のさらなる拡充が必要である。また、いわゆる「出世払い制度」も含め、公正・公平な制度の検討を急ぐべきである。
○保育・介護分野については、「幼児教育の無償化」が最優先の政策と位置づけられているが、保育所待機児童の解消と保育の質の改善、介護離職の解消こそが喫緊の課題である。「子育て安心プラン」の加速化と、保育・介護人材の確保のための抜本的な処遇改善に、最優先で取り組むべきである。なお、介護人材の処遇改善にあたっては、介護職員以外を含む人材に対し経験に応じて確実に配分される仕組みを構築しなければならない。
○リカレント教育の財源については、雇用保険特会を活用するとの意見もあるが、労使が拠出している雇用保険の積立金は、国庫負担の引き下げにより、今後大幅に減少が見込まれており、「人生100年時代構想」を実現させるためには、まずは一般財源の活用が不可欠であると考える。
なお、フリーランスなど雇用関係によらない働き方については、まずは実態把握や課題整理が必要である。また、雇用保険は被保険者を対象とした事業を行うものであり、フリーランスなどへの支援は、経済産業省の「創業・ベンチャー支援」の一環として実施するほうが制度として親和性が高く、同省の財源で実施すべきである。
○リカレント教育については、海外と日本における労働市場の違いについて押さえておくべきである。日本の特性を踏まえれば、リカレント教育を受けた人材を登用することによって、内部労働市場から幅広く人材を活用していくことを阻むことがないようにしていくことも重要である。
以 上