Ⅰ．日 時：2017年8月31日（木）10:45～11:00
Ⅱ．場 所：内閣府本府庁舎 東京オリンピック・パラリンピック大臣室
Ⅲ．出席者：
１.鈴木大臣、多田企画・推進統括官、小林企画官、永長参事官補佐
２.連 合：逢見事務局長、木村副事務局長、南部副事務局長、仁平総合企画局長、元林総合国際局長、小熊社会政策局長、吉住雇用対策局長、河合企画局部長、連合東京 柳川副事務局長
Ⅳ．主な内容：
・ 冒頭、逢見事務局長より鈴木大臣へ要請書を手交の上概要を説明し、大臣より要請事項に関する回答を受けた後に意見交換を行った。
・ 要請事項に対する鈴木大臣の回答および意見交換の概要は次のとおり。

（◆鈴木大臣、◇連合）

〈要請事項に対する鈴木大臣の回答〉
◆まず、連合が2020年のオリンピック・パラリンピックへ積極的に関与していただいていることに感謝申し上げる。
◆大会の成功に向けて官邸と連携をしながら進めたいが、連合とも今後よく連携しながら、要請を受けた内容を踏まえ、単に競技が行われるというだけでなく、大会が出来上がるまでの過程においてもしっかりとしたものとなるよう取り組みを進める。
◆今回のオリンピックには様々な切り口があるが、その一つに、持続可能性に配慮した大会にするということがある。それを担保するために、連合の力も借りて調達コードを作っていただいたわけですが、あとはこの調達コードを実のあるものにして運用をしなければならない。
◆調達コードは組織委員会が調達するものに適用される訳だが、政府としてもこの内容が徹底されるよう協力をしなければならないと考えている。要請いただいた通り、実際どうなっているのかをモニタリングすることが重要。そういう観点を忘れずに取り組みを進めたい。
◆また、ＪＯＣが進めている国立競技場の建設において、若い方が自ら命を絶ってしまった。大変悲惨なことでお悔やみ申し上げたいと思うが、調達基準の中で労働環境の確保が明記されている中で発生した事件であり、労基署が行っている労災認定についての調査結果について注視したい。
◆労災認定の調査をする中で、本当に適正な労働環境が確保されていたのかということが明らかになる。組織委員会の調達コードと比べ、実態が調達基準に合致していないという事があれば、再発防止に関して政府として各方面に促していく必要がある。
◆政府が気付かない点もあるかもしれないので、折に触れて連合の方から要請や指摘をお願いしたい。

〈意見交換内容〉
◇連合は、パラリンピックを中心にボランティア活動に協力したいと考えている。ロンドンやリオでは、スポンサー企業が入場券を買ったものの、実際の来場者は少なかったと聞いている。経済界とも連携し、みんなで観戦に行く「観戦ボランティア」を考えている。
◇また、今の段階から、パラスポーツへの関心を高めるため、定期的にイベントも開催している。組織委員会や東京都の募集するボランティアは個人での登録と聞いているが、ここに対する組織としての関わり方についても検討している。ボランティアに関して協力・連携させていただけるとありがたい。
◆パラリンピックは是非成功させなければならない強く感じる。各県のパラリンピックが同一都市で開催されるのは東京が初めてであり、様々なレガシーを残したい。
◆1964年開催時のレガシーは、「ゴミの無い美しい町並み」であり、オリンピックを契機に世の中に定着した。2020年のレガシーのひとつは、共生社会をさらにステップアップしたものにしていくことである。
◆それらに鑑みると、パラリンピックが成功して初めて東京大会は成功したといえるということになると考える。まずは客席をきちっと埋め、選手をしっかりと応援する体制が必要だと思う。
◇大会の開催中には、通勤の問題やテレワークの課題も出てくる。また、ボランティアとなると時期も長いため、ボランティア休暇をどうするか等、政策的な課題も出てくる。連合はその辺に関心を持っているので、事務方ベースで前広に意見交換させていただければと思う。
◆ボランティアを通じて大会に関わりたい方が休暇を取れないとなると、限られた方しかボランティア参加が出来ないことになる。様々な切り口・課題があるが、私もまだ就任して１ヶ月であり課題を全ては把握していない。東京大会が良い大会になるよう皆で力を合わせて頑張りたいと思うので、引き続き宜しくお願いしたい。