徳島の長距離バスターミナルにある土産店「徳島県物産館」は、コロナ禍で観光や県外移動が自粛されるなか厳しい営業状態が続いています。2020年4月から5月に全面休業したこともあり、会社は夏のボーナスが払えないとしてきました。労働組合は「ボーナスは生活費の一部。感染リスクを負いながらがんばっている労働者に報いるべき」などと抗議して、ボーナスゼロを撤回させました。その後、ボーナス支給とあわせ、パートを含む全従業員の賃金100％補償を確保。労働組合が県会議員などに要請し、県が所有する店舗の休業中の家賃免除も実現しました。

福島・郡山市の保育職場では、正規・非常勤・臨時・再任用などさまざまな労働条件で保育士・看護師・調理師が働いています。職員全員が労働組合に結集し、非正規雇用で働く仲間の労働条件改善を求めて交渉を重ね、有給での特別休暇、正規職員と同一基準での扶養手当、住居手当の支給、特別休暇での夏季休暇の新設、有給での療養休暇新設などを実現しました。
臨時保育士からは、「夏休みを特別休暇で取得でき、家族との休みを満喫できる！」と喜びの声が。

埼玉・東松山市で学校事務職員に対し、新型コロナ感染拡大などに伴う財政削減を目的に「労働時間を週25時間（1日5時間）の半分に減らす」と、突然の通告がありました。勤務時間が半減すると生活できなくなると不安を感じた学校事務職員が地域の労働組合に相談し、複数で教職員組合に加入。教職員の声なども集めながら市と交渉を行い、通告を白紙撤回させました。
その後の交渉で有給休暇、休憩時間、残業や夏季休暇の付与などの改善も実現しています。

映像制作、デザイナー、宅配、建設関係など多くの人たちがフリーランス（個人事業主）として働いています。雇用保険や労災保険に入れず、最低賃金も適用されない、有給休暇もないなど無権利状態に置かれています。新型コロナに感染した場合の補償もないなか、フリーランスでつくる労働組合は「フリーランスにも給付型支援を」と声をあげ、学校臨時休校に伴う給付金、持続化給付金、家賃支援給付金の対象拡大などを実現させました。労働組合では、給付金申請などの相談に応じるとともに、フリーランスでも加入できる労災や共済などで雇用と暮らしを守っています。

新型コロナによる一斉休校で労働者を有給で休ませた企業への「小学校休業等対応助成金」ができましたが、企業の「使い渋り」が横行。「会社が助成金を使ってくれず、生活ができない」という子育て中の労働者からの切実な声を受けて、Twitterなどでその想いを拡散。国や国会議員にも働きかけて「個人申請」を実現させました。
“コロナ対応で「保健師」が足りない！”と大きく報道されましたが、自治体の労働組合は国に現場の声を届け、保健師の増員を要請。2年間で900人の保健師増員ができる予算を確保させました。