京都農協での組合つぶしをやめよう求め支援行動を実施

　京都農協が労働組合つぶしを行ってきたことに対し、当該の京都農協労組と全農協労連、京都府農協労連、京都総評の４者による支援行動が１１月１日、２日取り組まれました。この支援行動には、のべ８０名ほどが参加。全国から農協労連の仲間が、また、京都から、京都府農協労連をはじめ、京都総評と傘下の組合から参加しました。１日には、福知山市で報告集会が開催されました。２日の行動では、各職場回りをするとともに、意思統一集会では、全農協労連の国分委員長が、こうした京都農協の非民主的な姿勢は「農家の要望にも応えられない」と指摘。京都総評の岩橋議長は「最重視の争議の支援として位置づけている」「違法な行為を社会的に包囲していこう」とあいさつしました。この後、京都農協に秋の要求書を提出し、職場回りと近畿農政局、京都府、京都府農協中央会に違法な組合つぶしをやめ争議を解決する指導を協力に行うよう申し入れました。
　京都農協による組合つぶしは、０５年４月の合併を前後して行われ、京都農協・中川泰宏会長が全職員を対象とした「事業説明会」で労組をあからさまに攻撃したのをはじめ、支店長らによる脱退攻撃が行われ、京都農協が組織的に行いました。これに対し、京都府労働委員会は、０７年４月に、これらの労組つぶしを不当労働行為と認め救済命令を出したのをはじめ、中央労働委員会も０９年２月に救済命令を出しました。京都農協側は、中央労働委員会を相手に取り消し訴訟を行い争われていますが、０９年６月に中央労働委員会は東京地裁に緊急命令を申し立て、２０１０年５月に東京地裁は緊急命令を決定しました。京都農協側は、この緊急命令にもとづき団体交渉をはじめ、大きな変化が始まっていますが、京都農協が労働組合を正当に認め、正常な労使関係をつくり、争議を解決するよう求めています。
　　　
　左：京都農協前、右：亀岡ガレリアでの意思統一集会

　憲法集会に１４００人。平和おどりを再現。

　１１月３日、憲法９条京都の会の主催で憲法集会が開催されました。４ヶ所からの求心パレードには約９００名が参加。円山音楽堂で開かれた集会には１４００名が参加しました。求心パレードは百万遍前、市役所前、四条大宮、京阪五条のそれぞれから出発、四条河原町からはチンドン屋もパレードに合流。市民に憲法９条を守ろうと訴えました。円山音楽堂で開催された集会では、終戦後直後、京都新聞社が主催して開いた円山音楽堂での平和おどりが再現されました。平和おどりを再現したいと奔走された川井禎子さんをはじめ、楳茂都流社中のみなさんのご協力と、おどりのふりつけと音頭が新聞報道を見た市民から提供があり、６３年ぶりに再現されました。参加者もいっしょにおどりました。
　集会では、立命館大学の小堀眞裕氏が「比例定数削減は民主主義の危機」と題して講演。少数意見を抹殺した政治は破綻していくと、イギリスなどの事例について紹介し、少数意見を尊重した政治が必要と話されました。

　
１１月３日円山音楽堂で。平和おどりを会場参加者も一緒に踊る。

　国鉄争議の解決で報告集会を開催

　国鉄争議の解決についての報告集会が国労、建交労などのよびかけで、１１月６日に京都市内で開催され、約１５０名が参加しました。京都総評・岩橋議長が主催者を代表してあいさつ。長いたたかいの労をねぎらうとともに、今後の雇用や安全での課題でのたたかいを引き続き強めようとあいさつしました。国労、全動労の争議解決の報告をはじめ、この間、争議解決に尽力された支援共闘のみなさんがあいさつをおこないました。


ＪＲ不採用問題京都報告集会

　２０１０年秋の府市民総行動を実施

　１１月１０日、秋の府市民総行動実行委員会は、京都市、京都府に対する請願と要請を実施しました。早朝宣伝からはじまった行動には、約２５０名が参加しました。
　午前中は、京都府庁、京都市役所前での早朝宣伝、京都市への請願、京都市への代表による要請と並行して、市役所前での座り込み行動、午後は、京都府庁で街頭宣伝を実施後昼デモ、京都府への請願、京都府への代表による要請を行いました。昼休みの街頭宣伝は、６名が発言。「関西財界に目を向けた行政が行われようとしている。いまこそ自治体の役割が問われている」（京都総評・岩橋議長）「秋田県では１００％の業者が住宅改修助成は効果ありと言っている。京都での実現を」（京建労・松原書記次長）「ワクチンは何でこんなに高いのか。公費助成を。働かざるをえないお母さんが増えている」（新婦人・横橋さん、姫野さん）「中小業者、ものづくりを見捨てるわけにいかない。固定費補助の拡大を」（京商連・伊藤会長）「菅首相は農家の努力をどう考えているのか。ＴＰＰをなんとしてもストップさせよう」（農民連・安田書記長）「国保料は４０代で年収３００万で４０万円を超える異常さ。財政は末期的。一般会計から繰り入れをやめれば保険料はどんどんあがることになる」（社保協・高松さん））「TPPは日本の国の形を変える重大問題。影響試算を京都府もすべき」（梅木府会議員）と、訴えました。
　
　
左：京都市役所前、右：京都府庁での昼デモ