公契約シンポジウムを開催１１月２３日、公契約シンポジウムが京都商工会議所ホールで開かれ、約２００人が参加しました。主催は、シンポジウム実行委員会で、主催者を代表して京都商工団体連合会の伊藤会長があいさつ。まず、千葉土建一般野田支部赤羽根書記長が「公契約条例で野田市はどうなったか」と題して報告。清掃などでは時給が１００円アップするなど、官製ワーキングプア対策として効果があったなど、野田市の公契約条例について紹介をしました。続いてシンポジウムが行われ、コーディネーターに中村和雄弁護士、パネリストに岡田知弘京大教授、岩島伸二京都エレベーター（株）代表取締役、河村泰三京都電工（株）代表取締役、赤羽根伸一千葉土建野田支部書記長が登壇しました。中村氏は最近の京都市での具体的な事例を紹介し、労働者の賃金が派遣労働者を使うことによってピンはねされており、ここに規制をする必要があると提起。岩島氏はここ数年間で落札価格が４分の１ほどになったことやそのため、安くすることにも限界があり、だんだんと仕事がとれなくなったことなどの問題を指摘しました。河村氏は学校の電子黒板や薄型テレビの大規模な納入で、東京の大手が落札していった事例を詳しく説明。また、自らが落札し地元の同業者と一緒に納品したことが地域経済の活性化につながったことを紹介し、地域経済との関連で、公契約についての問題提起をしました。岡田氏は、安ければいいという流れががあるが、これでは持続可能ではないことを、地方自治体の財源が地域経済から生み出されることを明らかにしながら、公契約条例の意義と可能性について説明をしました。シンポジウムでは、京都市職労の小林書記長が京都市の公契約の状況について説明、また、会場発言で京都総評と京建労が発言。公共サービスの安全性確保や労働者の賃金、地域経済などの視点でのディスカッションが行われました。
京都総評、秋闘決起集会を開催 京都総評は１１月１８日、秋闘の決起集会をラボールホールで開催。２００人が参加しました。今年の一時金は、前年より増加する企業が増えていますが、公務員の確定闘争、民間での一時金闘争を中心としたたかいの交流と決起を目的に開催しました。
「嘱託の賃金改善に全力を上げている」（京都自治労連・京都市職労）「前年より低い一時金回答に激怒している。ストも含め納得のいく回答を求める」（全国一般・生協パート労組）「経営に問題はないのに人勧準拠だと前年より削減しようとしている。１時間ストもし、ぎりぎりまでたたかう」（京都医労連・第二日赤労組）「産別として年間５ヶ月回復にむけがんばる」（化学一般）「仕事の激減で生活悪化が進んでいる。住宅改修助成制度の創設と組織を強化・拡大するため全力をあげる」（京建労）など、決意が相次ぎました。さらに、京都自治労連から沖縄平和ツアーの報告、全国一般から当日行われた中央行動の報告、京都総評・梶川事務局長から情勢とたたかいについて基調報告がおこなわれました。また、争議団が紹介され、最近解決した京都新聞労組、全国一般渓山閣争議、国労京滋、全国一般岩井物産（最高裁判決で勝利、その後、職場復帰）の各争議団があいさつをしました。
