憲法9条京都の会が「9条京都のつどい」を開催

 憲法9条京都の会は9月28日京都会館会議場で会の全体会をかねた「9条京都のつどい」を開催しました。370名が参加しました。このつどいでは、9条の会事務局長の小森陽一氏が憲法をめぐる情勢について講演をしました。小森氏は参議院選挙で消費税増税が焦点とされたことで、それまで大きな焦点となっていた普天間基地問題が後景に追いやられたことの意味などをはじめ、この間の政治の動きと憲法9条とのかかわりについて講演。憲法9条の視点からものごとを見ていくことの重要性を提起しました。
 つどいでは、宮津与謝、常盤野、木津、精華、仏大のそれぞれの9条の会が活動を報告。憲法9条京都の会の小笠原事務局長が経過を報告するとともに、世話人の追加や今後の取組みなどについて提案し、全体会で了承を得ました。

京都総評、地域経済、最低賃金、公契約で南部キャラバン実施

 京都総評は、9月29日、30日の両日、南部の自治体、商工会議所、商工会への要請と懇談を実施しました。これは、今年5月に実施した府北部、乙訓地域への要請・懇談の続きとして実施したもので、自治体へは最低賃金と公契約に関する要請と懇談を、商工会議所、商工会とは懇談を行いました。京都総評が提案してきた、地域経済活性化のための提案、最低賃金引き上げにともなう中小企業支援試案、最低賃金と生活保護の比較試算、全労連がまとめた最近の最低賃金に関するシンクタンクなどの提言などにもとづいて、説明と懇談を実施したものです。京都総評からは、非正規雇用が大きな比率を占める中、地域経済の悪循環を最低賃金引き上げや公契約条例制定によって断ち切ることの重要性について説明しました。地域経済が疲弊する中、懇談はきわめて率直に行われ、まちづくりのあり方や、最低賃金についての意見など、多様な意見交換が行われました。キャラバンは二つのコースで、京都総評からは、のべ10名が参加しました。

京都共同センターが普天間、憲法、平和問題で学習会を開催

 平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センターは、10月6日、ハートピア京都で学習会を開催。普天間基地問題を中心に安保や平和についての学習をしました。この学習会には55名が参加しました。講師は、日本平和委員会常任理事の川田忠明さんで、沖縄の世論や動向から普天間基地の日米合意の実行は困難との認識を示すとともに、日本政府の弱腰の背景に安保条約があると、その歴史的な経緯について説明しました。さらに、「抑止力論」のウソと現実を在日海兵隊が出している資料や本質的に戦争を抑止する力は何か、アジアの平和をどのように構築していくのかといういくつかの視点から解明。経済問題にも触れながら、本腰を入れた安保問題についての運動と国民的な議論が必要だとお話しされました。
 参加者の感想は、「めちゃくちゃおもしろかった。今日はいろいろなことが知れてよかった」(20代女性20代女性)「日米安保条約を見直さないと本来の平和は訪れないとあらためて思いました」(10代女性)などでした。京都共同センターは、学習を強めることをよびかけるとともに、共同センターとしての宣伝行動(10月28日、11月12日、30日)など実施し、普天間基地や安保、平和問題についてのとりくみをしていきます。

公契約キャンペーン意思統一集会を開催

 京都総評は10月から12月に第1期の公契約キャンペーンを実施します。そのための意思統一集会を、10月12日、ラボール京都で開催しました。中村和雄弁護士が「公契約条例で何が科あるのかーー野田市の変化」と題して講演。契約条例とは何かについて説明するとともに、制定の意義や、出ている疑問への説明をするとともに、参加者からの質問に答えました。
 また、福祉保育労の五藤副委員長が学童保育の制度について詳しく紹介。辻副議長がキャンペーンのとりくみについて説明しました。
 公契約キャンペーンは、年内いっぱいかけて、事業主や労働者からのアンケート、対話に取り組むとともに、11月23日には、実行委員会形式でのシンポジウムが開催されます。