京都総評第71回臨時大会を開催。春闘と知事選挙についての方針を決定。

 京都総評は1月23日、第71回臨時大会を開催し、10春闘方針と4月に行われる京都府知事選挙についての方針を決定しました。
 大会は、午前10時からラボール会館ホールで開催され、代議員、役員、傍聴者など役150名が参加。京都総評岩橋祐治議長は、開会あいさつで「10春闘が新しい情勢のもとでたたかわれる。構造改革で大きな被害がもたらされた。賃金や労働条件の改善は日本全体の課題。全力で奮闘しよう」「労働者派遣法の改正と最低賃金の引き上げに全力をあげる。また、知事選挙では新しい政治の流れをふまえ、労働組合の要求実現のたたかいとしてとりくもう」とよびかけました。
 来賓には、全労連・小松民子副議長、民主府政の会・門ゆうすけさんがあいさつ。小松副議長は、「内部留保は企業全体で428兆円となり、大企業の社会的責任と国民に還元させることを求めていくことを強く打ち出したい」と述べ、雇用や賃金、社会保障でのたたかいの強化を訴えました。また、門ゆうすけさんは、「私がめざす京都は、ひとといのちが大切にされる京都」「ごいっしょに新しい府政、政治のために全力でがんばりましよう」と訴えました。
 大会では、梶川憲事務局長が春闘方針を提起、10春闘では「大企業の社会的責任を追及し、中小企業・地域液剤を経済の主役にすえ、消費不況を脱出するために、雇用と生活を守り、人間的に働くルールを世論に訴えてたたかうことが最重要課題」と提起。10春闘での課題とたたかいの方向について提起しました。大会では、22名が発言、11の争議団が紹介され、代議員の大きな激励の拍手に包まれました。
 大会は、春闘、知事選挙などの方針を満場一致で確認するとともに、大会宣言を採択しました。

 10春闘方針大会宣言