京都総評大68回定期大会を開催

    京都総評は9月6日、ラボールホールで第68改定期大会を開催しました。大会では、岩橋京都総評議長が、「福田政権が政権を投げ出したが、労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止など、労働者と国民の要求を実現するためにたたかおう」とあいさつ。来賓として、全労連・小田川事務局長、全労協・望田副議長、日本共産党・穀田衆議院議員、新社会党・池内書記長があいさつをおこないました。稲村事務局長代行が議案を提案し、最低賃金の1000円への引き上げ、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止などの要求実現などの本年度の方針を決めました。大会では27名の代議員が発言。今日の生活危機や非正規労働者の賃金労働条件の改善のとりくみなど、多彩なとりくみと意見が出ました。また、役員選挙では、河合事務局長の後任に、京教組の梶川書記長を新たに選任するなどし、新しい役員体制を選出しました。さらに、大会では、単産提出議案として京都国公から年金問題についての特別決議と、常任幹事会提出の争議解決のための特別決議、また、大会宣言を採択し終了しました。