通信労組が北陸からの長期の単身赴任・遠隔地配転の労働者を地元に戻すための京都支援共闘会議を結成

 京都の長岡京ビルには50歳でのNTT退職、25%の賃下げの地域会社への再雇用の選択を拒否した労働者が多く勤務しています。 その中には4年以上の長期にわたる単身赴任・遠隔地配転を強いられている労働者がいます。 長期の単身赴任によるストレスや改善されない寮の住環境などにより体調を崩す労働者も生まれています。
通信労組はこうした状況を早期に解消させるため支援共闘会議を結成しました。

結成集会は1月30日、京都総評や多くの支援団体参加のなか長岡京市内で開催されました。 集会では支援共闘会議の代表となった京都総評岩橋議長から「大企業NTTの人権侵害とも言うべき50歳退職制度にかかわる単身赴任・遠隔地配転をやめさせることが労働者の権利や生活を守る上で大切」・「地元北陸に戻す運動を全力で頑張りたい」と決意がのべられました。また、多くの団体からも激励と連帯のあいさつが送られました。集会では支援共闘会議の構成などについて確認し団結ガンバローで締めくくられました。

また、翌日31日には支援共闘会議の結成の報告と支援を訴える 宣伝行動がJR長岡京駅前で実施され、乙訓地労協や京教組も支援にかけつけました。 そして、午後からは岩橋代表を先頭に大阪にあるNTT西日本本社 にたいして早期の地元復帰を要請する「要請行動」が取組まれました。この要請にたいしてNTT西日は「人員配置については本人のスキルや健康状況、家族状況など個別事情も含め総合的に判断している、スタンスは変わっていない」と応えました。また、北陸に長岡京と同様の職場が作られるのであれば機を逃さす地元に戻してほしいとの要望に対して「まだ、判らない」と応えるにとどまるとともに、地元にもどれる時期についても回答を避けました。そして、意見を関係部署に伝えると約束をしました。要請行動は25分の短時間でしたが、該当者からも単身赴任の現状について訴えが行われました。

1月30日、長岡京市内