京都総評第６７回定期大会を開催



　京都総評は９月１日、ラボール京都ホールで第６７回定期大会を開催しました。大会には、傘下単産・地区労協から１６０名の代議員が参加。京都総評岩橋祐治議長は、開会にあたって「参議院で与党が過半数割れをしたということの意味は、私たちが当初考えていた以上にはるかに大きいものがあると思います」「今日の新たな事態は、私たちの戦いを一変させようとしています。憲法改悪を阻止する、労働法制と社会保障の改悪・増税ストップをさせる展望・可能性が大きく広がりました。」また、「格差と貧困が現代日本の最大の社会問題であり、その解決には、最低賃金の大幅な改善をはじめとする賃金・労働条件の底上げと最低規制の強化、非正規労働者に対する不当な差別の撤廃＝均等待遇原則の確立、セーフティネットとしての社会保障制度の機能の回復が不可欠であるとの共通認識が広がってきています。また、憲法９条は変えるべきではないと答える人が年々増えてきています。こうした私たちのこの間の運動の成果と到達点、国民世論の変化にしっかり確信を持って、本日の大会を契機に、たたかいいを一層強化することをよびかけるものです」とあいさつしました。
　大会では、来賓あいさつとてして、弁護士の中村和雄氏、全労連・佐藤幸樹常任幹事、全労協・前田裕晤副議長、日本共産党京都府委員会・渡辺和俊委員長、新社会党京都府本部・鳥居隆太郎委員長の各氏があいさつをしました。
　大会では、河合秀明事務局長が２００７年度の運動方針を提案。とりくみの基本方向として、（１）格差と貧困を是正するとりくみに全力をあげる。（２）新たな段階に入った憲法闘争に全力をあげる。（３）京都市長選挙の勝利に向け全力をあげる。（４）増勢に転じ、１０万人京都総評の早期達成をめざす。とし、それぞれの具体的な方針を提起しました。
　大会では、新しい役員、顧問、特別常任幹事（京都総評紹介を参照してください）を選ぶとともに、特別決議、大会宣言を採択しました。