労働法制の改悪に反対し学集会を開催
　京都総評は６月１４日ラボール京都で労働法制学習会を開催しました。
　前日の６月１３日、厚労省労働政策審議会の労働条件分科会において、「労働契約法制及び労働時間制の在り方について（案）」とする厚労省の素案が提示されたこともあり、非常にタイムリーな学習集会となりました。
　学習会は、川村常任幹事の司会のもと、定刻に開会、主催者を代表して佐々木副議長が「過労死や過労自殺は後を絶たず、労働者の無権利状態は拡大し、労働相談やトラブルも増大している。基準法をはじめとして労働諸法が『改正』の度に労働者保護法としての機能を奪われ続けているが、今回の労働契約法制や労働時間法制の改悪の動きはまさに『究極の労働法制改悪』である。京都総評は闘争本部も設置して、改悪につながる答申を出させない、改悪法案を作らせないため、最優先の課題として位置付けて奮闘したい。本日の学習会をそのスタートにしよう」と、挨拶。

　龍谷大学・脇田滋教授による「労働契約法・時間法見直しの動きを考える」と題しての講演では、８０年代に入っての労働分野における規制緩和策＝労働法改悪の足跡をみながら、経済界の要求と施策の特徴をふまえ、今回の改悪議論の背景とねらいについて分析、説明いただきました。1947年の制定後ほとんど手を加えられなかった基準法に本格的な改悪の手が入ったのが行革路線が展開されだした８５年、均等法、派遣法、そして88年の基準法改悪であり、これによって大量の不安定、無権利の非正規労働者群が創出、併せてリストラ支援を容易にしてきた。９５年以降が第二次改悪期であるが、「雇用の安定から流動化」へ、日経連の「新時代の『日本的経営』」路線と労働行政の転換と法改悪が連続的に全面的に展開されてきた。
　こうした歴史的変遷と、そのことがもたらせている今日の労働者の状態・実態を解明。そして、今回の改悪の動きは、『硬直化』している正規労働者群の分解と再編成への期待が背景にある。本丸への攻撃である。就業規則の改定による労働条件の引き下げに法的根拠を与えようとしていることや解雇における金銭解決システムの確立、「自立的労働」という概念の導入と保護規定からの除外、残業賃金の削減と残業の野放しなど、厚労省素案に沿って解説が行われた。 「単なる怒りを越えて『この先日本はどうなっていくのか』という憂いで身体が震える」と、熱い口調で話された脇田教授の講演は、法改正の歴史的な位置付け、財界の狙いなど基本的な性格が解明された学習会で、参加者からも「分断と低賃金構造の再構築の狙いがよくわかった」「労働省がどちらを向いているのか情けない」など怒りと「何としてもこの策動をつぶそう」という熱い思いを共有した学習集会となりました。

　６月１４日　ラボール京都

パートネットが学習交流をおこなう
　昨年９月に結成された「京都パート・非常勤ネット」主催の第２回学習会が６月１５日ラボール京都開かれ、新聞を見て参加した人も含め８３名が参加しました。講師は山家悠紀夫氏（暮らしと経済研究所主宰）で、氏のわかりやすい話は大変好評でした。山家氏は「構造改革」政策とは何か、そして何をもたらしのかについて、「企業が儲かるようになればいい」という政策であり、景気回復といっても輸出主導で雇用者報酬は減収で暮らしは厳しくなり、所得格差、資産格差は開いたと説明。雇用の規制や残業規制、同一労働同一賃金や最賃の引き上げなど賃金の底上げ等を通じて、人間らしく働けるための環境整備が必要と強調されました。

　　６月１５日ラボール京都

　最低賃金の引き上げを求め京都労働局に要請
　京都総評は６月１５日に、最低賃金の引き上げ等を求めて京都労働局に要請をおこないました。要請には１０名が参加。労働局は賃金室長をはじめ監督課が出席しました。
　要請は、京都総評がおこなった最低生計費試算の結果をもとに生計費にもとづいた今年の審議をおこなうことをはじめ、審議会の全面公開、最賃違反の是正などを強く求めました。特に最賃違反の是正に関しては、タクシーでの違反が無くならないことから是正強化を求めました。やりとりの中では、タクシー業界の監督の中で、違反している事業所が７０％にも及ぶことが明らかにされ、違反を無くすための指導強化を求めました。

　６月１５日　京都労働局

　青年部が最賃宣伝
　京都総評青年部は６月１８日三条京阪で最賃宣伝と署名活動をしました。宣伝は２回目で１２名が参加。参加者は、現在行っている最賃生活体験について思っていることをマイクで市民に訴えました。また、署名活動にも取り組み、５１筆の署名を集めました。

　　　　　６月１８日三条京阪