府内各地で総行動を実施。秋年末闘争で決起集会開催。
　京都総評は、１１月１６日、府内各地で総行動を実施しました。府内２１の地区労協が、朝からの宣伝、昼デモ、労組や行政などへの要請行動を実施しました。また、夜には、京都総評としての秋年末闘争決起集会をラボール京都で開催しました。集会では、岩橋京都総評議長があいさつをし、当面する秋年末での一時金闘争をはじめ、憲法改悪反対や、労働法制の改悪反対、組織の拡大強化などを訴えました。連帯あいさつとして、自由法曹団の糸瀬弁護士が労働契約法制の問題点について詳しく説明するとともに、労働者の雇用を一層不安定にする労働法制の改悪に反対することを訴えました。また、関西大学教授・木下智史氏が憲法改悪について、自民党の憲法草案についてわかりやすく解明し、９条の改悪をはじめ、憲法改悪に反対しようと訴えました。決起集会では、医労連、ＪＭＩＵ、京都放送、西右京地区労、パート・非常勤ネット、京都自治労連・府職労がそれぞれのたたかい、とりくみにふれて決意表明をしました。

　　
写真上左は、憲法問題について講演する木下関西大学教授。


　ＢＳＥ問題で食健連が宣伝とデモを実施
　京都総評も入る食健連は、１１月１６日昼、ブッシュ小泉会談でアメリカ産牛肉の輸入再開問題が話し合われることに関して、輸入再開に反対して、三条京阪で宣伝行動を実施するとともに、四条大橋までのデモをおこないました。牛のぬいぐるみを着ての訴えに、ちらしを多くの市民が受け取りました。また、多くのマスコミも取材をしました。