- 京都地労委第39期労働者委員不当任命取消訴訟第一回口頭弁論開かれる
11月10日、京都総評が京都府と京都府知事を相手に提訴している京都地労委第39期労働者委員不当任命取消訴訟第一回口頭弁論が開かれました。この口頭弁論には、京都総評の単産・地区労協などから106名が傍聴しようと参加しました。第一回の口頭弁論では、原告である京都総評・大平議長、全国一般・谷委員長、委員の候補者であった京都総評岩橋事務局長が意見陳述をおこないました。また、口頭弁論終了後、報告集会を京都弁護士会館地下ホールで開催。常任弁護団を紹介するとともに、村井弁護団長が訴訟に関して、法的な争点について説明しました。また、原告が「勝ちにいく」裁判として奮闘することを表明しました。
なお、京都総評はこの日、京都府庁と京都地裁前で早朝宣伝を実施。チラシを配り、公平な行政への転換を求める訴えを行ないました。
写真は第一回口頭弁論の報告集会(京都弁護士会館)
- 新潟への支援物資を搬送
京都総評や京都農民連、農協労連、新婦人などでつくる京都食健連は、11月1日早朝から、新潟への支援物資の搬送を行ないました。京都総評の宣伝車に、ガスコンロ、ガスボンベ、ウエットティッシュ、マスク、カイロ、白米、味噌、じゃがいも、たまねぎなど13種類の支援物資を満載し出発。役11時間かけて、新潟県・長岡市の救援センターまで搬送しました。現地は、路地を一方入るとろーぷで立ち入り禁止とされた家や被害が集中した地域もあります。避難されている方からは、「これから雪も降る。崩れかけた家が雪の中でも耐えられるか心配」などの不安の声が出されました。
- 働く者の元気が出るゼミナール・・・人間らしく働くルールの確立をめざして・・・を開催
京都総評と自由法曹団京都支部は、10月30日に、共催で「働く者の元気が出るゼミナール・・・人間らしく働くルールの確立をめざして・・・」を中小企業会館で開催しました。ゼミナールには、約90名の組合員や弁護士、研究者が参加。午前中は全体会を開催。大平京都総評議長と村井自由法曹団幹事長が主催者を代表してあいさつ。記念講演として、東邦学園大学の丸山学長が「現代企業の社会的責任」と題して講演しました。丸山氏は、企業の相次ぐ不祥事にふれ、この不祥事の原因に、日本企業の企業統治のゆがみがあることをさまざまな角度から説明しました。さらに、企業の社会的責任(CSR)をめぐる国際的動向にもふれ、日本の財界の倫理基準がいかに根本的に異なるか指摘をしました。参加者からは、企業の不祥事の背景がよくわかったとの感想が寄せられました。また、午前中、JTBでの雇用確保のとりくみ、IBMでの解雇に対するたたかいについて、建交労とJMIUが報告しました。午後からは3つの分科会に分かれて学習と議論をしました。第3分科会の「非正規雇用労働者の権利とたたかい」では、脇田龍谷大学教授が、「非正規労働者保護の到達点とILO、EU」について講演。派遣労働者の置かれている無権利の実態を具体的な事例を示して明らかにするとともに、労働法のない世界となっていると告発しました。また、EUや韓国での規制の内容、とりくみについてふれ、派遣法は廃止の方向でたたかいを強めることが必要と訴えました。また、第一分科会「不利益変更とのたたかい」、第二分科会「労働教化、残業代未払いとのたたかい」を開きました。
写真は、全体会(左下)、記念講演の丸山先生(右下)、脇田先生(下段左)、第一分科会(下段右)