府内で何でも相談がはじまる

　くらしにかかわるあらゆる相談会が各地域ではじまりました。各地で宣伝が広範囲に実施されるとともに、６月１５日、１６日はハローワーク前で、１７日はターミナルで案内の宣伝が実施されました。また、６月１２日には、相談員学習会が開催され、各団体・地域社保協から２８名が参加し、税金（京都国公）、医療（民医連）、介護（老健「西の京」）、障害者（市職労）、国保（京商連）、生活保護（生健会）、就学援助（京教組）、雇用（総評）について説明をこない、意見交換、交流を行いました。６月２１日におこなったセンター相談会をはじめ、当日実施した地域での相談会では、約１００件あまりの相談がありました。国保、生活保護、雇用などの相談に応じました。「介護で退職、ローンが払えない」「マクドで寝起き、生活保護を申請したい」「住民税が高い」「国保料が昨年から上がり高すぎる」など、生活苦、格差・貧困にかかわる相談がたくさん寄せられました。
　また、右京区では炊き出しも行い３２名が提供を受けました。また、ネットワーク連帯ひろばが下京福祉前でおにぎりなどを配布し、約５０名の方が訪れました。
　今後の何でも相談の日程は、何でも相談の案内ちらしをクリックすれば見ることができます。

京都府、京都市に不況・雇用対策の強化を求めて総行動を実施

　総行動実行委員会は、６月１８日、京都府、京都市に対する総行動を実施しました。京都市では約１００名が、京都府では約１５０名が参加し、不況・雇用対策の一層の強化を求めました。
　それぞれでの早朝宣伝後、京都市では、請願行動の意思統一後、請願行動をおこない、引き続き、代表による要請行動を行いました。要請には１０団体１８名が参加しました。「インフルエンザ以降さらに深刻化し緊急融資対策を５月から実施し、中小企業への雇調金適用への説明を徹底している。雇用については、近郊農業や山林産業の担い手作りへの活用や、伝統産業の活性化へ活用する」「６月補正で緊急雇用に関して来年度、再来年度分を前倒し活用することとした」「他の国の補正に関してはこれから」との説明が市側からありました。
　京都府では、焦点となった府立与謝の海病院への脳外科医配置要求について「医師全体では減少を食い止めている。中・北部にシフトし、早期再開ができるよう努力中」。公募型公共事業は、「府の管理するものが対象で、教育委員会など行政管理で工夫できないかの指摘については課題」。耐震助成については、「条件緩和について持ち帰る」との回答がありました。
　くらし、いのちにかかわる施策、不況・雇用対策の一層の強化を求めていくことが必要です。

　当日の請願署名　　京都府、京都市