京都府へコロナ対策の第二次要請を行いました
6月25日(木) 京都総評は、諸団体と共同して、4月に続いて京都府に「新型コロナ感染に対し、命と暮らし・営業の危機を突破するための第二次要請書」を提出しました。
懇談では、国から交付される地域創生臨時交付金に基づく府の2次補正予算が、融資と先行自己負担となる設備投資や需要開拓先にありきの施策に傾倒していることを指摘し、交付金の「家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しする」という趣旨に基づき、現在の生活と営業、文化活動などの困窮状況に対する直接的支援に活用することを求めました。
