特別決議
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小泉・自公政権の悪政に審判下し、憲法改悪、庶民大増税､社会保障改悪を阻止しよう
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11日投票の衆議院選挙が今、激しく戦われています。この選挙は、参議院本会議が多数で、郵政民営化法案を否決したことに対し、小泉首相が強引に衆議院の解散総選挙にうって出たことによるものです。
小泉首相と自民党は郵政民営化を「改革の本丸」と称し、これを唯一最大の争点し、一方、一部マスコミは、「二大政党・政権交代選挙」を争点としてあおっています。これらはいずれも、税金・社会保障・憲法という国民のくらしと国の将来にとっての重大争点を覆い隠すものとなっています。「構造改革」推進の与党によっても、同じ立場に立つ野党による政権交代によっても、国民のくらしをまもり、平和憲法を守ることはできません。
今､「構造改革」を進める小泉政治の４年間は､「産業再生法」や「労働者派遣法の改悪」などにより、労働者いじめのリストラを促進させました。この４年間で正規雇用は307万人減り、不安定で低賃金の非正規雇用は233万人増大し1591万人にふくれ上がっています。雇用問題は、とりわけ若者のところが深刻で、２４歳までの失業率は１０％台を推移し、雇用形態も非正規の比率が実に４８.２％となっています。過密長時間労働、過労死もあとが立ちません。社会保障の改悪に次ぐ改悪により国民負担も限界にきています。このような「構造改革」を進めた小泉政治の責任はもちろんのこと、「改革」を競い合い「産業再生法」に賛成した民主党の責任は大きいといわなければなりません。この総選挙を「構造改革」を進めた小泉・自公政権の悪政に審判を下す絶好の機会としましょう。
京都総評は総選挙にあたりつぎの４つの要求を掲げ、その前進のため奮闘します。
１．憲法改悪に反対し、世界に誇る憲法９条を守り生かす
２．医療保険など社会保障の改悪､サラリーマン・庶民大増税を阻止する
３．労働法制改悪に反対し、人間らしく働くルールを確立する
４．「郵政民営化」にきっぱりと反対する
国の進路が問われるこの選挙で、小泉・自公政権の悪政に審判を下し、人間らしく働くルールの確立めざし、憲法改悪反対、庶民大増税阻止、社会保障改悪ストップ、郵政民営化反対の運動を大きく前進させようではありませんか。
期日前投票も利用し、必ず投票に行き、一票一票の国民の参政権を発揮しましょう｡
「政党支持の自由」の原則のもと、総選挙勝利めざし最後の最後まで奮闘することを呼びかけます。以上決議する。
２００５年９月３日 京都総評 第６３回定期大会
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京都府労働委員会労働者委員の公正任命を求める特別決議
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京都総評は、昨年９月に京都府労働委員会労働者委員の任命処分取消し等を求める提訴を行ないました。これまでに４回にわたり口頭弁論が開催され、今後、証人の証言をなどがおこなわれ、次期任命までに判決を受ける方向で進められています。これまでに、私たち原告側は、行政事件訴訟法が改正・施行されたことをふまえ、私たちに原告適格が存在することを、全国ではじめて本格的な論陣をはるとともに、労働者委員の推薦制度が、労働者と労働組合の団結権保障の具体化として制度化されてきたものであることを明らかにし、京都府知事の任命権は、推薦労働組合の立場や地域の労働組合の勢力関係を前提として、人選に反映されるべきだと主張してきました。
いうまでもなく、労働委員会は、憲法２８条と労働組合法にもとづいて設置された行政機関であり、公労使３者で労使紛争の公正・迅速な解決や使用者からの不当労働行為を救済する重要な役割を担っています。職場で労働組合が複数存在し、利害関係が対立するという実態も存在する中、労働者委員の公正な任命は、労働組合の団結権保障に欠かせないものです。
しかし、１９８９年以来、１５年にもわたって、京都総評排除、連合京都独占という異常な任命が続けられ、京都総評に結集する組合員が安心して京都府労働委員会に申し立てる権利が侵害されてきました。また、１５年間も排除が続いた事実そのものが、京都府知事による京都総評を排除する意思を明確に示しています。
全国的には、この間、東京、大阪、高知、和歌山、長野、千葉、宮城で全労連傘下の地方労連等の委員が任命され、連合独占、全労連排除という不正常な事態が徐々に克服されてきています。２００３年７月には、福岡地裁が、連合独占、全労連排除という任命は知事の裁量権を逸脱していると明確に判じました。ILOは、二度にわたって、日本政府に対して、「ILOの結社の自由原則にもとづいて適切な措置をとるよう求める」との勧告をおこないました。来年から発足する労働審判制度の労働者側委員については、ローカルセンターの組織人員比にもとづいて候補が選ばれ、今後、任命される予定となっています。そのため、労働委員会の労働者委員の任命の異常さが一層鮮明となってきています。
私たちは、京都府労働委員会の労働者委員の公正な任命を求めて、裁判での勝訴を獲得するために全力を尽くすとともに、公正な任命を求めるとりくみを、署名運動にもとりくみ強めるものです。右、決議する。
２００５年９月３日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝大会宣言
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京都総評第６３回定期大会は、京都総評の全組織をあげた奮闘で「平和と憲法を守る“共同”を広げ、“人間らしく働く”ルールの確立と“人間らしく生きる”ことができる日本をめざすとともに、組織拡大の前進で１０万総評実現」の決意を固め、大きく成功しました。
この一年間、私たちは春闘や公務員賃金闘争において引き続き厳しい闘いを余儀なくされましたが、賃金・労働条件の底上げ、最低規制の強化を求め、パート・派遣などいわゆる“非正規”雇用労働者の要求実現を重視して闘ってきました。また「６-１２円山青年一揆」など、青年の雇用確保を求める新しいとりくみも始まっています。労働法制改悪反対、郵政民営化反対などの闘いを牽引するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の追求など労働組合の果たすべき役割を明らかにし、組織の拡大・強化を重視してとりくんできました。さらに、平和と憲法を守る闘いを積極的にすすめ、「九条の会」のよびかけに応えて職場・地域で憲法改悪に反対する“共同”の拡大を追求してきました。全京都総行動や府・市民総行動など、住民要求を結集した行動を提起し、その中心的役割を担ってきました。
私たちの一連の闘いは、小泉構造改革の本質と矛盾を国民の前に明らかにし、自民党と小泉内閣を参議院での郵政民営化法案否決に追い込みました。これに対して小泉首相は辞任せず、議会制民主主義を踏みにじって衆議院を解散し、総選挙が闘われています。
情勢は、京都総評が労働者･府民の期待に応えて、賃金・労働条件の底上げ、最低規制の強化、大増税と社会保障改悪反対、不況打開と雇用創出など、いわゆる“非正規”雇用労働者や未組織労働者を含む働く者の諸要求実現にむけた闘いをいっそう強化することを求めています。引き続き、憲法改悪を許さず、自衛隊のイラクからの撤兵を求め、有事体制づくりや教育基本法改悪、公務員制度改悪などに反対する闘いを強めるとともに、その力を大きく発揮するために組織の拡大・強化を特別に重視して取り組む必要があります。
私たちは、０５秋闘、０６国民春闘を中心とする働く者のくらし・いのち・雇用・平和を守る闘いの先頭に立ち、さらに今闘われている総選挙、来春の京都府知事選挙に勝利し、“人間らしく働き、生きる”ことができる日本をめざして全力をあげることを宣言します。
２００５年９月３日
京都地方労働組合総評議会第６３回定期大会