日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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Q10 パートも社会保険に加入できるの?

A 一定の要件を満たす場合には加入が義務づけられる

法律のポイント
健康保険、厚生年金保険は、常時5人以上が従事する個人事業所(飲食業、サービス業、農業、漁業などを除く)とすべての法人事業所は強制適用です。(健康保険法第13条、厚生年金保険法第6条・第9条)パート・アルバイト等についても、1週の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上であれば、加入が義務づけられています。また、40歳以上は介護保険への強制加入となり、その保険料が、健康保険料に加えて、徴収されます。

加入:4 分の3 要件
パート・アルバイト等については、1週の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上である場合には、加入が義務づけられますが、以下の該当者は適用除外となります。

  • 日々雇い入れられる者で1ヵ月を超えない範囲で使用される者、
  • 2ヵ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて使用されるに至った場合はその日から被保険者となる)、
  • 季節的業務(4ヵ月以内)に使用される者、
  • 臨時的事業(博覧会等)に使用され、6ヵ月を超えない者など。

適用拡大
年金機能強化法(2012年8月成立)により、2016年10月以降、以下の5要件をすべて満たす労働者に適用拡大されました。

  • 週20時間以上、
  • 月額賃金8.8万円以上、
  • 勤務期間1年以上見込み、
  • 学生は適用外、
  • 従業員501人以上の企業

さらに、2017年4月から5「従業員501人以上の企業」を満たしていない短時間労働者であっても、労使合意があれば企業毎に社会保険に加入することができるようになりました。

健康保険の傷病手当金
被保険者は、病気やけがのために会社を休み、会社から十分な給料が支払われない場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。支給期間は休業4日目より1年6ヵ月まで。金額は1日につき、被保険者の標準報酬日額の3分の2相当額。(上下限あり)

Q パートも雇用保険に加入できる?

A 31日以上の雇用見込みと週の所定労働時間が20時間以上であれば加入

法律のポイント
一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)への加入が義務づけられており、要件を満たす場合、パートであっても被保険者となります。
また、2017年1月以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となりました。

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