働く女性の活躍をめざして～京都労働局 雇用環境・均等室へ要請を実施～

6月15日(水)連合京都は、6月の男女平等月間に伴って、働く女性の雇用環境改善と4月1日施行の「女性活躍推進法」と来年1月1日施行の「改正育児・介護休業法」の周知徹底など、京都労働局 雇用環境・均等室への要請行動を行った。働く女性が増える中、これらの法律などの周知徹底や女性が就業を継続し、男女が共に活躍できる環境整備への指導強化などを記した要請書を連合京都男女平等参画推進委員会 原 委員長が手渡した。また、その後「女性活躍推進法」における京都府内の301人以上の企業の行動計画策定はほぼ100％となり、今後は300人以下の企業への策定支援を積極的に進めていきたいなど意見交換が行われた。