「第２の就職氷河期をつくらない」等緊急雇用対策 京都労働経済活力会議

京都府の行労使の代表者で構成される「京都労働経済活力会議」の17回目となる会議が10月15日、京都府公館で開催された。当日は、西脇隆俊京都府知事、門川大作京都市長、金刺義行京都労働局長、小畑英明京都経営者協会会長と労働者団体代表として廣岡和晃連合京都会長が出席した。①新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急雇用対策、②ＷＩＴＨコロナ、ＰＯＳＴコロナ社会における雇用対策をテーマに意見交換が行われた。　雇用調整助成金の特例期間延長等を国へ要望する他、大学生や高校生への就職支援策などについて話し合われ、引き続き、行労使によるオール京都体制でコロナ禍での雇用対策に取り組んでいくことが確認された。