コロナ禍での倒産・廃業に伴う労働相談について-全国アドバイザー研修会が開催される-
7月15日、Webによる「連合全国アドバイザー交流研修会」が開催された。京都からは、辻労働相談アドバイザーが出席し、山根木総合運動局長から「コロナ禍による労働相談の傾向として4月から5月は『休業補償』、6月は『パワハラ』が相談内
容のトップを占めた」との報告を受けた。
続く、講義では棗(なつめ)一郎弁護士を講師に迎え、倒産・廃業に関する労働相談対応として、基本的事項の聞き取りやスピード感をもって資料を収集することや組合結成で労働者の団結をはかることが問題解決の鍵であることなどを学んだ。
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