オール京都でコロナ禍に立ち向かう！京都労働経済活力会議を緊急開催

5月14日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により雇用・経済情勢が厳しさを増すなか、オール京都による京都労働経済活力会議が3月26日に引き続き、緊急に開催された。
同会議には、西脇京都府知事、門川京都市長、小畑京都経営者協会会長、金刺京都労働局長の他、廣岡連合京都会長も労働者の代表として参加。廣岡会長からは、「労使双方にとって一番有効な制度である」として、雇用調整助成金制度の周知徹底と申請手続きの簡素化や早急な支給について要請した。特に、「中小企業には、社会保険労務士を派遣するなどのバックアップが必要だ」と訴えた。本会議の議論を受け、雇用調整助成金の制度改革や雇用創出への支援などを求める緊急要望書として取りまとめられ、国へ提出された。
3月26日の京都経済活力会議を受け、4月3日には実務者会議が開催され、連合京都からは原事務局長らが出席した。会議では、各機関の相談状況を共有し、的確な情報収集を行うこととなり、連合京都からもなんでも相談ダイヤルの情報を提供した。