2018年度京都府自治体政策要請 労働者・生活者の視点で予算配分を求める
10月20日(金)、連合京都政策委員会は、京都府に対して「2018年度政策・制度要請書」を提出。労働者・生活者目線にたった産業、雇用、人材確保・育成、正規雇用の拡大をはじめ、女性活躍推進施策、ブラック企業対策、地域振興策、医療・介護・子育てなど福祉施策に関する103項目の政策・制度要請により2018年度京都府予算への配分と反映を求めた。
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