労働基準法改正および労働安全衛生法改正等に関する法案要綱に対する談話

 

1． 9月15日、労働政策審議会労働条件分科会（分科会長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」（以下、「法案要綱」）について答申を行った。労働基準法に関しては、長時間労働の是正に向けた罰則付き時間外労働の上限規制の導入など、評価できる内容が多く盛り込まれた一方、連合が法案から落とすべきと主張してきた企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大および高度プロフェッショナル制度の創設が含まれた形で法案要綱が諮問・答申されたことは非常に遺憾であり、残念である。

2．労働基準法改正法案は、今年6月の建議「時間外労働の上限規制等について」の内容と継続審議中の労働基準法改正法案（2015年法案）を含むものである。主な内容は、[1]時間外労働の上限規制、[2]中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予廃止、年次有給休暇の取得促進に関する使用者の付与義務、[3]企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、高度プロフェッショナル制度の創設などである。［3］については、労働者の健康確保の重要性に関する公労使の共通認識の下、2015年法案に対して、対象業務の範囲の明確化や健康確保措置の強化などの修正がなされたものの、長時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず、実施すべきではない。

3．雇用環境・均等分科会で諮問・答申された労働時間等設定改善法改正法案の内容は、勤務間インターバル制度の努力義務の新設である。連合はかねてより、すべての労働者を対象とする制度の導入を求めており、努力義務の新設は、法律による規制に向けた第一歩である。安全衛生分科会で諮問・答申された労働安全衛生法改正法案の内容は、産業医の独立性・中立性の強化などである。また、労働安全衛生規則では、すべての労働者を対象とした労働時間の客観的な把握義務が規定されることになっている。

4. 今後、法案要綱にもとづき、国会に法案が提出される見通しである。今求められているのは、過労死・過労自殺ゼロの実現であり、高度プロフェッショナル制度の創設ではない。連合は、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら働き続けられるようにするとの時間外労働の上限規制の趣旨が活かされるよう、国会審議の場において、残る懸念点の払拭をはかるべく取り組みを進める。そして、構成組織・地方連合会と一体となり、労働組合のない職場で働く人も含めたすべての働く者に対し、36協定や労働時間管理などの重要性を訴えるなど、「働く者のための働き方改革」の実現に向けて、全力で運動を展開する。