日本労働組合総連合会京都府連合会(連合京都)

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<政策ニュースレター第114号> 参院厚労委、「介護保険法等改正法案」を議論 利用者負担、財政的インセンティブなどについて質疑

第14-01988号
2017年05月23日
各構成組織
書記長・事務局長および政策担当者 様
各地方連合会
事務局長および政策担当者 様

日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
政策委員会委員長 野田 三七生
総合政策局長 川島 千裕
総合政策局長 平川 則男

<政策ニュースレター第114号>
参院厚労委、「介護保険法等改正法案」を議論
利用者負担、財政的インセンティブなどについて質疑

参議院厚生労働委員会が5月23日開かれ、政府提出の「介護保険法等改正法案」について議論が行われた。民進党からは川田龍平議員(比例)、川合孝典議員(比例)が質問に立ち、自己負担割合3割の導入、市町村の取り組みに対する財政的インセンティブの導入や、障害福祉サービスや薬害被害者に対する対応など、幅広い内容について問題提起を行った。主な質疑内容は以下の通り。

(川田議員)薬害被害者も高齢化が進んでおり、自己負担割合の引き上げの影響を受けることになる。医療系サービスは治療研究事業の一環として実質無償となるが、福祉系サービスは対象でない。国が責任を認めた薬害被害者の生活を保障するという観点では、この点も配慮すべきと考えるがどうか。
(塩崎厚生労働大臣)現時点で福祉系サービスまで無償化ということは難しい。引き続き原告団との協議を真摯に行い、総合的に支援を検討していきたい。
(川田議員)高額介護サービス費について「一般」区分者の上限額を37,200円から44,400円へ引き上げるとしているが、高額障害福祉サービス費についても同様の引き上げを実施することを考えているのか。
(堀江障害保健福祉部長)現時点では考えていない。

(川合議員)2015年8月に自己負担2割が導入され、その影響検証が十分でない中さらに3割負担を導入するのは問題があると考えている。3割負担の導入による財政効果はどの程度見込んでいるか。
(蒲原老健局長)給付費ベースで100億円を想定している。
(川合議員)3割負担となる具体的な所得基準は政令委任事項とされている。財政問題を理由に今後も対象となる所得基準の引き下げが行われる懸念がある。
(塩崎厚生労働大臣)基準は政令委任事項だが、予算に関連するため国会における予算審議を経る。国会での議論なく基準の引き下げが行われるとは考えていない。
(川合議員)予算が足りなくなれば更なる基準引き下げが行われるということになる。このような制度では国民の将来不安は払拭されず、消費も活性化しない。厚生労働省として、20~30年後先まで見すえた制度のビジョンを明確に示すべき。
(塩崎厚生労働大臣)まずは制度の持続可能性をしっかりと確保することによって将来不安の解消を目指していきたい。
(川合議員)市町村の取り組みに対する財政的インセンティブについて、要介護度の改善度合いを指標にすることとなれば、クリームスキミングを生じかねず、重度者のサービス利用が抑制される懸念がある。
(蒲原老健局長)要介護度の「維持・改善」度合いを指標とすることを考えている。加えて、アウトカムだけではなくプロセス指標も組み合わせることを考えている。
(川合議員)特養の入居者が原則要介護3以上の人に限られているなど、利用者にとって要介護度の改善に対するディスインセンティブが存在する。これも含めた制度全体にわたる今後の在り方をしっかりと示すべき。

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